令和2年5月13日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:河北新報、AAB
市長
今般、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく特別定額給付金や本市独自の支援策等を速やかに実施するため、5月15日に市議会臨時会を招集させていただくことといたしました。提出する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明がありましたとおり、予算案3件、単行案2件、人事案1件の、合わせて6件を予定しております。
国では、5月4日付けで、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言」について、対象を全国としたまま、5月31日まで延長する一方、新規感染者が減った県については、地域の実情に合わせ、行動制限を緩和する方針を示しました。これを受け、本県では、適切な感染防止の対策を講じることを前提に、5月6日をもって、一部施設を除き休業要請を解除する措置方針が出されたところであります。
本市ではこれまで、県と連携して医療・検査態勢の強化を図るとともに、県をまたぐ人の移動制限や不要不急の外出自粛を呼びかけるなど、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、人と人との接触をできる限り抑制する取組を進めてまいりました。
こうした取組により、4月11日を最後に、新たな感染者の発生がゼロの状態が続いていることから、感染拡大の防止には一定の効果があったものと捉えており、こうした状況を総合的に勘案し、市立小・中・高等学校等や、一部を除く市有施設について、適切な感染防止対策を講じた上で、5月11日から再開したところであります。
今後も、国や県から発出される方針等を見極めながら、感染拡大防止策について適時適切に対応してまいりたいと考えております。
さて、国においては、国民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」などを盛り込んだ、補正予算が先月30日に可決、成立いたしました。
これを受け、本市においても、これまで行ってきた相談・検査体制の拡充・強化に加えて、定額給付金による家計への支援や、市内企業等への事業継続・雇用維持などに向けた支援を柱とした補正予算を編成するとともに、各種支援策に関する業務を一元的に担う組織として、5月1日付けで、市民生活部に新たに「新型コロナウイルス対策室」を設置し、市民と事業者に対する支援が速やかに届けられるよう、鋭意、取り組んでいるところであります。
また、本市の誘致企業等と協定を結ぶなど、ふるさと納税を活用した本市の特産品のPRを強力に行うことにより、市内事業者や生産者などを支援したいと考えております。
さらに、売上げが減少し、お土産品などの在庫を抱えている卸・小売事業者等を支援するため、「地元産品応援セール」を、5月23日、24日、30日、31日の4日間、八橋運動公園内のスペースプロジェクト・ドリームフィールドで、また、6月1日から5日までの5日間は、市庁舎内においても実施することとしております。
今後も、市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染症対策に適切に対応してまいりますので、市民の皆様には、引き続き、「密閉」、「密集」、「密接」の3つの密や県外への移動を避けていだだくとともに、手洗い・うがい、咳エチケットなどの基本的な感染防止策を継続していただくようお願い申し上げます。
さて、今臨時会に提案する新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況と、今回新たに提案する追加の支援策について、6点お話しいたします。
1点目は、国の特別定額給付金についてであります。
定額給付金については、できるだけ早期に給付できるよう、予備費等を活用するなど、これまで前倒しで準備を進めており、「マイナポータル」サイトからマイナンバーカードを活用して行うオンライン申請については、5月1日から受け付けを開始し、5月12日現在で、3,765件の申請を受け付けており、給付時期は5月20日からを予定しております。また、郵送による申請については、5月28日から全世帯に発送し、申請受理後、速やかに事務処理を行い、6月5日から順次給付できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
なお、オンライン申請については、記載誤りや必須項目の未入力など、記載内容に不備が散見されていることから、スムーズな給付につなげるため、内容を十分確認した上で申請されるよう、市民の皆様のご協力をお願いいたします。
2点目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてであります。
本市では、県の協力金に1事業者当たり20万円を上乗せする形で、休業要請に協力した事業者に協力金を交付することといたしております。
県においては5月7日から申請の受付が開始されており、本市においては、速やかに事業者の皆様のお手元に届けられるよう、できるだけ手続きの簡素化を図り、5月18日から受付を開始し、申請受理後、7日から10日間程度で交付したいと考えております。
3点目は、融資あっせん制度の拡充についてであります。
県の経営安定資金の融資を受けた際、貸付期間の4年目以降の7年間に発生する利息を本市が独自に負担するため、今臨時会に、利子補給額に係る債務負担行為の設定を提案する予定としており、議決され次第、金融機関と連携しながら本事業の周知と利用促進に努めてまいります。
4点目は、飲食店等応援プロジェクト「おうちでタクメシ!」についてであります。
利用が低迷している飲食店等のテイクアウトメニューの宅配を支援するため、タクシー事業者等関係団体の協力のもと、5月1日より試験的に実施しております。現在、テイクアウトを実施する111店舗をウェブサイトに掲載し、5月11日時点でありますけれども、これまで93件利用があり、好評をいただいているところであります。
今後、利用エリアや利用店を拡大しながら、本格実施に向け、飲食店やタクシー事業者双方の支援につなげて行く予定としておりますので、自宅で飲食店の料理を堪能できる当該プロジェクトを、是非、多くの皆様にご利用していただきたいと思っております。
5点目、6点目は、新たな追加の支援策であります。
5点目は、地域産業支援金についてであります。
地域産業支援金については、より幅広く本市事業者を支援したいとの思いのもと、県・市の感染症拡大防止協力金の支給対象外で、かつ国の持続化給付金の要件を満たさなかった中小企業や個人事業主を対象に、市独自に1事業者当たり20万円を交付することを考えております。
今年1月から12月までの1カ月の売上減少が30%以上50%未満の事業者を対象に、申請の期間も国の持続化給付金に合わせて、来年1月15日までとし、現在、6月15日からの受付開始に向けて、準備作業を進めているところであります。
なお、これらの事業内容については、市民や事業者の皆様にわかりやすくお伝えするため、あさって5月15日発行予定の「広報あきた」に、支援策を一枚にまとめた臨時号を追加発行する予定であります。
6点目は、勤労者特別融資についてであります。
これも新たな追加支援策であり、東北労働金庫に2億円の貸付原資を預託し、市内で1年以上勤務する方などを対象に、1人につき最高50万円・利率1%の低利融資を、5月20日から受けられるようにすることを考えております。
こうした支援事業を含め、今臨時会に提案する補正予算の規模は、一般会計で約327億円であり、その主な財源は、地方創生臨時交付金約9億1千万円を含む国庫支出金約323億円、前年度からの繰越金約1億8千万円などであります。
議決後は各種事業を速やかに実行に移し、本市における感染症対策を一層強化するとともに、現在国において、新たな支援策を検討していることから、引き続き、その動向を注視しながら、一刻も早い本市経済の立て直しに向けて、機動的かつ迅速な対応を講じてまいりますので、今後とも市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
AAB
新型コロナウイルス感染症に関して、様々な手続きや相談などで、窓口が混雑する時間帯もあるようですが、その状況と、3密を避けるための対策など検討されていることはございますでしょうか。
市長
特別定額給付金の申請に伴って、窓口にマイナンバーカードの発行申請が多く出され、来庁される方が多かったということでありましたが、少し落ち着きを取り戻してきました。報道機関の皆さんのご協力もいただいて、特別定額給付金を早めにもらうためには、マイナンバーカードが必須ではないという情報が提供され、市民の皆様の中にはマイナンバーカードがあれば早くもらえるという思いがあったのでしょうけれども、カードの発行までには時間がかかりますので、それが途中からそのような情報が提供されたことによって、今、少し落ち着きを取り戻し、待ち時間もほぼなくなってきました。今日の状況を見ますとずいぶん空いていますので。それと、できるだけ密接を防ぐために、座る椅子の間隔をあけるよう、「ここは座らないでください」という用紙を椅子に置くなど対策を進めてきたところです。
市民生活部長
さきほど市長がおっしゃったとおり、マイナンバーカードの取得に来られる方で大変混み合いました。そういった場合においても、新たにパイプ椅子を用意して、座る間隔をあけるような対応を取りまして、本日は大変落ち着いている状況でございます。
AAB
ありがとうございます。
河北
飲食店応援プロジェクトのタクシーを活用した事業「おうちでタクメシ!」についてですが、あまり期間は経っていませんが、現在どういう成果をあげられていて、さらに言うとどういった課題があるのかというのを教えていただけますでしょうか。
市長
現在、試行期間ということでやらせていただいておりますが、利用者にとっては好評であるという声をいただいております。ただ、エリアが中央地域、山王地区等と限定されていますので、できればタクシー業界の皆様のご協力をいただきながら、エリアを広げていきたいと思っております。また、お店の方にも登録していただき、広く多くの職種の皆様にお入りいただいて、利用するお客様の選択肢がより増えるような、そういう取り組みにしていけたらな、ということで宣伝や広告などにも努めてまいりたいと思います。
河北
今は秋田市の中心部が対象で、おおむね2.2キロメートルの自宅に届けるということですが、秋田中央地域地場産品活用促進協議会には潟上市と男鹿市も入っていて、そちらと連携して何かやっていくということも考えているのでしょうか。
市長
それぞれの市において、取り組みを実施していくということでありまして、連携してあまりにも距離が長すぎると、なかなか費用的に補助していくというのは苦しいのではないかと思っております。そういう意味では、潟上市と男鹿市が同じような形式で取り組みをするということは聞いておりますし、そのように取り組むものと思っております。
産業振興部長
男鹿・潟上市との連携ということになりますと、現在「おうちで秋田メシ!」ということで、テイクアウトをする飲食店、男鹿・潟上市の飲食店を含めて紹介しております。全部で100を超える店舗が登録をしておりまして、そのためのデリバリーの宅配につきましては、秋田市内においては現在10のタクシー事業者さんにご協力いただいております。これを男鹿・潟上市で実施するためには、男鹿・潟上市のタクシー事業者の協力も必要ですので、今できないかということで男鹿・潟上市でも四苦八苦している状況でございます。
日経
新型コロナウイルス感染症対策地域産業支援事業(以下、支援金)についてですが、秋田県・秋田市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象外となった業種というと、どういう業種を想定されていますか。
市長
5月6日までの休業要請等の方々には協力金が支給されるわけですが、夜8時以降、お店を閉めた人たちへの協力金の支給でありましたけれども、昼でも密集を避けているとか、あるいは店舗を休業したとか、あるいはお客様が減ってずいぶん収入が落ちたと、こういう方の中で、国では50%以上収入が減った場合は100万円、200万円という補償が出るわけですが、それまで至らなかった、そこまで減少しなかったという方々に何らかのかたちで支援ができないかという発想のもとであります。企業統計等を見ますと、収入の25%が減ると赤字になると、損益分岐点がだいたい平均すると25%ぐらいだと、こういう資料もありますので、30%減るということは赤字に転落してしまう企業がほとんどだろうと、そういう企業の皆様に少しでも支援できないかということでこの制度を作らせていただいたところであります。
魁
支援金についてですが、国の持続化給付金の対象外となった事業者さんを想定しているということですが、だいたい市内の何社を想定しているのかを教えてください。
市長
市内の2千社を対象に予算を計上させていただきました。
魁
わかりました。ありがとうございます。
毎日
支援金についてですが、さきほど市長が昼だけの営業でも密集を避けるような措置を取られたところも対象という話でしたが、業種は飲食業や宿泊業などのくくりはなく、すべての業種が対象になるということでよろしいのでしょうか。
市長
そのとおりです。すべての業種が対象となります。
毎日
協力金の給付対象外となったとありますが、例えば、飲食業だが休業要請に対して、通常通りの営業であったり、夜8時以降も営業したとか、そういったお店や企業とかも対象となるのでしょうか。
産業振興部長
県の協力金の対象になる業種でありながら、休業要請に協力をしなかった方というのは対象にできないと思います。やはり対象となるのは、県の協力金の対象にならなかった業種の方々で、ただ、さきほども市長も申し上げましたのは、飲食店でも昼の営業のお店は今回時短の対象になりませんでしたので、そういった方々については、こちらの資金で救済をしていきたいと思います。具体的な業種としては、時短要請に該当しない飲食店のほかに卸・小売りで営業への影響が大きかったところ、あるいは宿泊業、理容・美容など、こういったところが対象になってくるところでございます。
毎日
特別定額給付金というのは国の事業だと思うのですが、市で予算を計上しているのはどういった背景からでしょうか。
企画財政部長
交付金が国から秋田市に交付され、秋田市で住民の方に交付するということで、市の事業となっております。
毎日
子育て世帯臨時特別給付金なども同様という認識でよろしいでしょうか。
企画財政部長
はい、そうです。
毎日
新型コロナウイルス感染症対策において各自治体が予算を組む中で、例えば、佐竹知事や県の幹部クラス、能代・湯沢市長が、ボーナスを削減して対策事業に充てるという措置をとられています。秋田市でも市長ご自身であったり、幹部クラスの方々の給料を削減して、対策事業に充てるなど、そういうご検討されるなどということはございませんでしょうか。
市長
私も平成21年の就任当時から10%の報酬カット、残りの特別職については5%の給料カットをしております。ですから、今のところは、賞与や給与のカットはするつもりはございません。幹部クラスの皆さんにもお願いしていますが、いま経済を立て直すためにはお金を回さないといけないと思っています。私は、県外の誘致企業の社長の皆さんには秋田市の産物等をセットにして、ふるさと納税などの宣伝も兼ねて、一定の金額でありますが、いま発注しているところです。これは特別定額給付金も含めた金額ですけれども、そのようなかたちで特別職にもお願いしたいと思っていますし、市の幹部にもお願いしたい。また、さきほど申し上げた「地元産品応援セール」では、これは一般の市民向けではありますが、市職員なども顔を出してもらい、ぜひ地元の産品を買っていただきたい。そして、いま困窮しているお土産業者だったり、卸・小売りの皆さんにお金が回るようにと、そんな思いで使わせていただきたいと思っておりますので、今のところはこれ以上のカットは考えておりません。
毎日
ありがとうございます。
共同
経済対策についてですが、県では明日にも概略を示したいということで話があり、市は「地元産品応援セール」をするということですが、それ以外にこれからこういうことをやりたい、もしくは、新たな経済対策を示したいなど、何かあれば教えてください。
市長
国も次の臨時予算の編成を検討しており、あるいは、県の記者会見においては、例えば地域のプレミアム付きの宿泊や商品であったりと、そういうものを出したいということでありますので、県などの動向を見ながら、そこでさらに抜けている部分がないかなどを注視してまいりたいと思います。それ以降、必要があれば6月の定例会に予算を計上していきたいと思っております。今のところ具体的には考えておりません。
共同
地元産品応援セールについてですが、セールということで割引をして販売するというかたちになるのでしょうか。
産業振興部長
基本的に割引をした産品を提供していただいて、開催したいと思っています。出したもの全部を割引とは言いませんが、必ず目玉商品というか、ディスカウントした産品を出していただきたいとお願いをしているところでございます。
共同
割引に対して市として補助するなど、そういったものではないのでしょうか。
産業振興部長
直接的な補助ではなく、会場をこちらが設営し、そちらにテントなどを設置するなど、そういったサポートをしていきたいと考えております。直接的な補助は行いません。
産経
支援金について、要件が売り上げ減少率前年同月比30%以上50%未満ですが、50%未満でないと対象にならないということでしょうか。
市長
そのとおりでございます。
産経
それはどういう理由でしょうか。
市長
50%以上減った場合については、国において給付されるということですので、一定の救済がされるだろうという考え方です。
産経
非常に規模が小さい個人事業や個人の商店、1人でやっているようなお店だと、対象にならない可能性があると思うのですが、それについてはどうなんでしょうか。
産業振興部長
きちんと確定申告されている方であれば、規模が小さい個人事業主であっても対象にしております。
産経
さきほど部長が、県の休業要請に協力しない事業者は対象にはできないと言われましたが、これはもともと県の休業要請対象事業者以外を対象にしているんですよね。
産業振興部長
はい。県の休業要請の対象事業者以外を対象にしていますが、その中でもあえて、例として、もともと対象外ではあるものの、県の協力金の対象業者でいわゆる休業に協力しなかった、これはもちろん対象にはなりません。あえて例をあげて言った、ということでございます。対象外になります。
産経
対象外だから、休業に協力しない業者というのはいないわけですよね。この支援金の対象としては。
産業振興部長
紛らわしくてすみません。そういうことになります。私がそれを例として申し上げたのは、いわゆる日中の営業であって今回の県の時短の協力の対象にならなかった飲食店を対象とするという、それを言うための前段の例外として申し上げたということでご理解ください。
産経
それと、今回支援金を設定されたことについて、もともと県の休業要請対象飲食店については、時短要請は午後8時以降という要件がついていて、なぜ、午後8時で線引きされてしまうのかという不満が大きかった、声が大きく聞こえたと思うのですが、その辺にも配慮されたということでしょうか。市長いかがでしょうか。
市長
いずれあのときは、拡大防止について県とともに足並みを揃え、協力をしていただこうということで一定の成果が出てきました。一方で、企業にとっては、日中でも休業し、お客様が減っていると。こういった部分について、何らかの対応をしてほしいという要望がありましたし、市議会からもそのような声もありました。そういったことを勘案しながら対応したということです。
産経
「地元産品応援セール」について、八橋運動公園内の会場のほか、市庁舎を会場にした場合には、目玉商品を設定するということになると、会場が3密になるのではないかという懸念がありますが、その辺の対策はどうされるのでしょうか。
市長
その辺も予想しておりますので、入場制限をかけるなど、検討しなくてはいけないと思っています。
産経
ありがとうございました。
ABS
保育園や学校にマスクや消毒液を配布ということですが、すでに必要な分は確保できている、目処が立っているのでしょうか。
子ども未来部長
公立保育所については、私どもが直接買って配布しております。私立保育所については、各園で購入したものに対する補助ですので、実際問題としてマスクはまだ買えていないという話が出ております。
教育長
小・中・高等学校のマスクについては、今後確保する予定であります。
ABS
給食の補助に関してですが、食材を調達した事業者に対して全額補助ということでよろしいでしょうか。
教育長
3月の臨時休校によって損失の出た、キャンセルできなかった分については、業者からその額を出していただいて、それを全額補助するということになります。
河北
支援金について、市内に本社等を有しというのは、支店とかも含むという認識でよろしいでしょうか。
産業振興部長
本社等というのは、本社本店などの主たる事業所を秋田市内に置くということで、支店のみの場合は対象にはしないということにしております。
河北
主たる事業所が秋田市内にあれば対象にということでしょうか。
産業振興部長
そういうふうになります。法人であれば本店本社と明確に言えますが、個人事業主の場合は主たる事業所ということになります。
河北
任意のひと月という要件ですが、これは自己申告などになるのでしょうか。任意のということはどういうことなのでしょうか。
産業振興部長
どの月でも売上が一番落ちた月と解釈をしていただければと思います。本年中の1月から12月の間です。
河北
例えば2月だけでも減っていれば対象になるということですか。2月だけでも40%くらい減少になったらそれも対象となるということでしょうか。
産業振興部長
そういうことになります。考え方は国の持続化給付金の所得の捉え方と同様でございます。
河北
わかりました。あともう1点、市長にお伺いしたいのですが、新型コロナウイルス感染症特別措置法の緊急事態宣言で、特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除するという、明日にでも最終判断という方針ですが、明日最終判断ということについては、市長はどういうふうに捉えておりますか。
市長
本市では、新しい患者さんは4月11日を最後に発生しておりませんので、地域や県によって対応が違ってもいいだろうと思っております。その中で、佐竹知事は対象をほぼ無くすという方向性を出されています。私も万全の対策を取りながらも、規制はできるだけ今は無くしてもいいだろうと思っています。ただし、それは感染予防対策を万全にしながらということであります。一方で、県境を越えた移動というのは、引き続き自粛をしていただければと思います。また、自粛規制等が解除されると、少し気の緩みも発生しかねませんので、そういう意味では不要不急の外出は今までどおりできるだけ控えていただきたいと思います。
魁
今回の補正予算以外のことですが、イージス・アショアの配備計画について、新屋演習場配備を断念という報道がありまして、河野防衛大臣がフェイクニュースと発言されておりますが、それに対して市長としてはどう受け止めていらっしゃいますか。
市長
あの記事がどういう事情があって書かれたのかわかりませんし、その事実関係もわかりませんので、何ともコメントのしようがないというのが正直な気持ちです。
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