令和3年8月30日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:時事通信
市長
9月2日から、9月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案5件、単行案4件、予算案1件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案1件、決算認定1件の、合わせて15件を予定しております。
はじめに、このたびの九州地方を中心とした記録的な大雨により、亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の状況についてでありますが、全国的にこれまで経験したことがない急激な感染拡大が続く中、県は今月11日、全県域を対象に感染警戒レベルを「4」に引き上げました。また23日には、コロナ感染者向けに確保する入院病床を、県の病床確保計画の上限である「フェーズ6」に引き上げたところであります。本市においても、今月に入ってから、夏休みやお盆を迎え、県外との往来を起因とする感染例が増加するとともに、飲食店や大学寮、病院、イベントなどでのクラスターが相次いでおります。23日には、作業船でのクラスターが発生し、1日当たりの市内感染者数が27人と過去最多を記録するなど、今月の新規感染者数は、昨日までで269人を数え、月別で過去最多を更新した5月の197人を大きく上回りました。
こうした大幅な感染者数の増加により、本市の確保病床の使用率は、(8月26日現在)31.4%と、依然として厳しい状況が続いており、感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることから、「第5波」に対する強い危機感を感じているところであります。そのため本市では、県外の方との接触等、感染が心配な場合は、市役所1階の「新型コロナPCR検査センター」を利用するなど、万全の注意をしていただくよう呼びかけてまいりました。検査センターではこれまで(8月28日現在)3,471人、1日平均で145人が検査を受け、市内の陽性者2人を確認しており、感染拡大防止と利用者の不安解消に繋がっているものと捉えております。また、病床がひっ迫し、やむを得ず自宅療養が発生した場合を想定し、運用マニュアルを作成するとともに、日用品や食料品7日分にパルスオキシメーターをセットにした支援物資の配布手法など、体制整備に向けた準備を進めているところであります。
引き続き、緊張感を持って感染対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、県外との往来の自粛と、「マスクの着用」、「手洗い」といった基本的な感染対策、大人数での会食を控えるなど、これまで以上に感染対策を徹底していただくようお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る本市の対応について、4点お話しいたします。
1点目は、ワクチン接種の進捗状況についてであります。
ワクチン接種については、県、市医師会などの協力により、希望する65歳以上の高齢者への接種を7月末までに概ね完了したほか、7月からは保育士など教育・保育施設等従事者や教職員への先行接種を進めてまいりました。これまでに先行接種を終えた方は、保育士など教育・保育施設等従事者が2,259人、教職員が1,998人であり、希望する方への接種は概ね完了しております。64歳以下の方への接種については、7月26日から基礎疾患を有する方の優先予約を開始し、年齢層の高い方から順に、期間を定めて予約を受け付けてまいりましたが、今般、国から10月上旬までのワクチン供給量が示されたことから、計画を前倒しし、49歳から40歳までの予約を今月23日から開始したところであります。また、本日からは、39歳から12歳までの予約を開始し、これで接種対象となるすべての市民が予約可能となっております。全世代におけるワクチン接種完了者および接種率は、(8月29日現在)1回目が約13万2千人で約47%、2回目が約10万3千人で約36%となっており、引き続き、希望しているすべての市民が一日も早く接種できるよう、安全・確実・速やかなワクチン接種に万全を期してまいりたいと考えております。
2点目は、妊婦へのワクチン優先接種についてであります。
感染により重症化リスクが高いとされる、妊婦の感染防止や重症化を防ぐため、9月11日から10月1日までを1回目の接種期間とし、集団接種会場である市保健センターと秋田大学医学部体育館において、妊婦へのワクチン優先接種を実施することといたしました。接種対象は、母子手帳の交付を受けた妊婦とそのパートナーで、1日1会場当たり平均で13組26人、全体で450組、900人分の優先接種枠を設定いたしました。本日9時から、秋田市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターにおいて、妊婦受付専用オペレーターを20名配置し予約を受け付けております。事前に主治医と相談の上、予約していただければと思っております。
3点目は、教育・保育施設と学校への抗原検査キットの配布についてであります。
全国的に子どもへの感染が広がっている現状を踏まえ、幼稚園、保育所等の教育・保育施設に2,500個、市立小・中・高校等に7,500個、計1万個の抗原検査キットを配布したいと考えております。施設や学校において児童生徒を対象とした抗原検査キットを一定数保管し、簡易かつ迅速な方法で子どもへの感染拡大を防止したいと考えており、9月17日までに配布できるよう、準備を進めているところであります。
4点目は、屋外におけるバーベキューなど大人数での飲食の禁止についてであります。
県内外で、バーべキューなど屋外での飲食においてクラスターが発生していることを受け、県は、県管理の河川、海岸、公園およびキャンプ場などにおいて、当分の間、バーベキュー等飲酒を伴う大人数での飲食を禁止しました。県から、市町村においても同様の措置をとるよう要請があり、本市では、市所管の一つ森公園や雄物川河川緑地など22施設において、当分の間、バーベキュー等飲酒を伴う大人数での飲食を禁止することといたしました。現在、対象施設にチラシを掲示するなど、周知を図っているところであり、市民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスの感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況について、3点お話しいたします。
1点目は、飲食店支援金についてであります。
売上げが大きく減少した飲食事業者を対象に、1事業者あたり10万円を市独自に交付する支援金については、7月31日で受付を終え、858事業者に対し、8,980万円を交付いたしました。
2点目は、コンベンション施設支援金についてであります。
この支援金は、売上げが大幅に減少しているコンベンション施設の運営を支援するため、宿泊・厨房の設備と面積150平方メートル以上の会議場を有し、一定期間の売上げが50パーセント以上減少した市内のコンベンション施設を対象に、最大1,000万円まで、市独自に交付するものであります。7月5日に受付を開始し、これまで4事業者に対し、3,856万円を交付したところであります。支援金の申請受付は9月30日までとなっておりますので、引き続き、本事業の周知と対象事業者への迅速な支給に努めてまいります。
3点目は、プレミアム付商品券、生活応援商品券についてであります。
地域消費を喚起し、市内経済の回復を図るため、市独自に総額10億円、計10万冊を発行したプレミアム付商品券については、今月1日から商業施設や金融機関など市内84カ所で販売し、好評につき19日で完売いたしました。また、低所得者世帯と子育て世帯の生活応援のため、対象者1人当たり1万円分の商品券を無料で配布する生活応援商品券については、これまで(8月26日交付決定分)44,753世帯、約6億6千万円を交付決定し、順次商品券を発送しております。8月15日までの集計で、両商品券合わせて、約1億3千万円分が換金されており、商品券の有効期限は12月末までとなっておりますので、今後も利用可能店舗の拡充などにより、一層の消費喚起に向け取り組んでまいります。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、竿燈の継承についてであります。
2年連続で中止となった竿燈まつりについては、竿燈の技術と伝統を後世に継承させていくため、これまで秋田市竿燈会とともに、代替行事の開催について検討を重ねてまいりました。その結果、感染状況を見ながらではありますが、10月3日の「羽州街道歴史まつり」を皮切りに、10月10日の「アキタノミカタ」、10月17日の「広小路バザール」と3週連続でイベントに参加し、感染症対策を講じた上で、竿燈を披露する予定としております。演技の模様は、竿燈まつり実行委員会公式ホームページおよびユーチューブでオンライン配信を行いますので、竿燈の魅力や雰囲気を体験していただきたいと考えております。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
外旭川地区のまちづくりについては、先の6月市議会定例会において、9月末から事業パートナーの公募を開始する旨を説明いたしましたが、この間の市議会における意見等を真摯に受け止め、公募を実施するためには、さらなる検討と市議会への説明が必要であると考えております。このため本市では、外旭川地区まちづくり庁内検討委員会などを通じて、全庁的に課題の整理など検討を進めるとともに、市議会に対して本市の考えを説明しているところであり、9月市議会定例会において、改めて丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、卸売市場の再整備については、今月24日に再整備基本構想策定業務の受託候補者を選定したところであり、令和4年度末の策定に向け、市場内事業者等の意向を十分に踏まえながら検討を進めてまいります。
最後に、「デジタル市役所」を目指した取組についてであります。
本市では、「秋田市デジタル化推進計画」に基づき、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図り、社会変容にも対応できる「デジタル市役所」の実現に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。このうち、各種証明書発行に係る交付手数料については、10月11日から、窓口で電子マネーやクレジットカードによるキャッシュレス決済を実施する予定としております。また、住民票の写しや所得・課税証明の交付など、取扱件数が多い手続きについては、申請から決済までのすべてを、10月中にオンライン上で完結できるよう準備を進めているところであります。今後とも、市民の皆様が、デジタル化の具体的なメリットを実感できるように努めるとともに、人口減少下における持続可能な社会基盤の一つとなる「デジタル市役所」を実現するため、着実に取組を進めてまいります。私からは、以上であります。
時事
新型コロナウイルスのワクチン接種の状況について、現在、市長としてはどのように受け止めておりますか。
市長
当初は10月末で、希望する市民の皆さんに接種を終わらせる、あるいは終えるだろうという予測をしておりましたが、残念ながら国からのワクチンの供給が遅れました。そういった中で、なんとか11月頃までには打ち終わらせたいということで計画を練っております。その後、国からワクチン供給の計画が示されてきておりますので、11月中には希望する皆さんに打ち終えられるのではないだろうかという期待感を持っています。現場でも、職員ならびに医師、看護師、薬剤師、そして関係する皆さんからご協力をいただき、また、市民の皆さんからのご理解もいただいて、粛々と事故もなく進んでいるということについて、ご協力に感謝したいと思っております。
時事
本日から39歳以下の若い方の接種の予約が始まっておりますが、東京都などでは若い方のワクチンの予約に関して混乱が相次いでいます。市ではそういったことの想定や対策などありますでしょうか。
市長
渋谷区の例が報道されておりますが、予約無しということで、大勢の若い方がワクチン接種を受けたいという気持ちになっていると感じております。本市では、予約をした上での接種になりますので混乱はないとは思いますが、30代以下の方の罹患率をみますと、60%くらいということで非常に増えております。そういう意味では、SNS等でしっかりとした根拠に基づかない不安をあおるようなものも随分みられますので、そういうことに惑わされず、何らかの副反応はあるかとは思いますが、重症化しないためにも、そしてまた自らの命を守り、周りの方にも感染させないためにも、是非、積極的に接種していただきたいと思っております。ワクチンが早く届くのであれば、どんどん打てるように準備を進めていきたいと思っております。
読売
自宅療養者への対応について、運用マニュアルの内容や、具体的にどんなものをいつから配るかなど、詳細を教えていただければと思います。
市長
感染が広がって病床が確保できない、あるいは療養施設が満杯になるなど、このような場合には、自宅での療養をせざるを得ない時が来るかもしれません。そういった危機管理の一つとして、例えば中等症の方の場合どうするのか、あるいは軽症の方をどうするのか、次に自覚症状の無い方々をどうするのかなど、症状に段階を付けながら、最初は症状の無い方、それから軽症の方あるいは中等症、そして酸素が必要になるような方、こういった段階を設定しながら、どのくらいになったら入るのかという部分については、県との打ち合わせもしながらの対応が必要だと思っております。
保健所長
自宅療養については、市長も話されましたように段階的にと考えております。現在のところ宿泊療養施設は304室ありますが、実際はかなり逼迫しておりまして、消毒や物品の交換などを行いますので、実際は半分程度しか使えないということもあり、現実的には入院させるか宿泊療養施設にするかの調整に3日くらいかかっているような状況です。そういったことで、症状が軽い方とか、いろんな条件が整っている居宅の区分ですね、いわゆるグリーンゾーンとかイエローゾーン、レッドゾーンなど、そういった区分ができるかどうか、また同居者の中にリスクの高い方がいないかどうかなど、そういったすべてのことをフォローしながら早急に準備を進めているところです。そういう人数をある程度絞った上で、9月から開始できるかなというところです。
読売
9月から、パルスオキシメーターや食料品などはどれくらいの量を確保しているのでしょうか。
保健所長
パルスオキシメーターは現在80個ですが、さらに上乗せで考えております。食料品はだいたい同じくらいかなと思います。
危機管理監
食料品の数量については、数字はまだありませんが、保健所長が言われたとおりのかたちで進められるように準備は進めております。
読売
外旭川のまちづくりについて、もともと市長は9月末までの公募開始とおっしゃっていましたが、前回の議会の終わりでは2年程度の延期もあり得るという話でした。本日は8月末ですので、9月末は断念されたということでしょうか。
市長
はい。基本的には9月末は不可能だと思いまして断念したところです。
読売
先日、地元の振興会などから早期実現を求める陳情書が出され、これについては9月議会で議論されると思いますが、採択された場合、公募の開始時期はいつ頃になるとお考えでしょうか。
市長
6月議会で付帯決議が出されました。説明不足といいますか、そういうことも指摘されましたので、副市長を中心に、産業振興部長や観光文化スポーツ部長、そして庁内の担当などで各会派に説明をさせていただきました。少しずつ理解は得てきていると思います。そういった中、私自身としては一日も早く、選挙の公約でもありましたので、実現したいという思いに変わりはありません。私のところには地元の外旭川地区振興会などから要望もきております。その思いに応えたいという思いがありますが、議会には同趣旨の陳情が出されたということですので、その陳情の審議なども参考にしながら、今後のスケジュール感といいますか、進め方を考えていきたいと思います。仮に9月議会でそれが採択された後、スタジアムなどの進め方も県との打ち合わせが必要となってきますので、年内には条件を詰めながら、新年には公募できるようにしたいという気持ちを今の時点では持っております。
読売
そうなりますと、業者の選定が終わるのは今年度くらいでしょうか。
市長
できれば新年早々に公募を開始して、今年度中にはパートナー事業者を選定していきたいと考えております。
読売
前の議会では具体的なイメージが湧かないという指摘があって、市の当局側としては、民間に公募を委ねるので、あまり具体的に決めるわけにはいかないという話で、平行線なのかなと思うのですが、現在、説明は尽くされていると思いますが、何か新たに一歩踏み込んで伝えるようなことはありますでしょうか。
市長
庁内でも、例えばICTやAIに関わる部門など、こういった部門で様々な検討をしております。例えば市場整備にあたっても、これからの時代、カーボンニュートラルを実現していくためには、例えばフォークリフトを電動化していくとか、水素を使ったフォークリフトを使っていくとか、洋上風力の発電を使っていくとか、様々な具体的な我々の思いはあるわけですけれども、あまりそれを表に出しすぎると、事業者側の提案がそれに縛られてしまいますから、そういったイメージ的なものを我々でも出しながら、議会にもご理解をいただけるような、そういったことを庁内で考えております。一例を挙げればそういうことです。全部を我々で挙げることはできないので、民間の知見やノウハウを利用したい、活用したいという思いがありますので、そういったことをご理解いただけるように、これからも説明に意を用いて、理解していただけるようにしていきたいと思っております。
読売
実際にそれが実現するかどうかは、民間企業次第だと思いますが、前回の議会より具体的なイメージについて話をされるということでよろしいでしょうか。
市長
例として出させていただきましたが、こういうことを全部列挙できるのであれば我々が作ればいい話で、そういうノウハウは民間がかなりお持ちになっていると思いますので、そういう提案も含めて出していただきたいという思いを議会に伝えてご理解いただきたいということです。
魁
外旭川地区の話で確認となりますが、9月末の公募は断念されて、新年に公募できればというお考えということでよろしいでしょうか。
市長
はい、そのとおりです。
魁
先程の自宅療養の関係について、キット配布やパルスオキシメーターというのは、宿泊療養施設が完全に埋まった場合にやるということなのか、それとも逼迫状況によって、宿泊療養施設に入れないで自宅療養という選択肢がとれるのか、どちらになるのでしょうか。
保健所長
感染者の条件が整っている状況であれば、選択肢を示しながら行いたいと思います。現在、本当に逼迫している状況ではないですが、これから中等症や、場合によっては酸素を必要とする方まで在宅でみるということも視野に入れないといけないかなということで、まずは軽症者とか症状が無いリスクの低い方に、在宅療養を試行的に行ってみて、今後の逼迫した状況に備えていきたいと考えております。
市長
いずれ県との協議が必要だと思っております。例えば、入院病棟あるいは療養施設が満床だ、これから新たに重症の患者さんが入ってきた時にベッドが無い、入る施設が無いというふうにならないように使用率というのでしょうか、そのような中、実際に自宅療養をとっていくのかといった部分については、慎重に、県あるいは医師会、関係者の皆さんのご意見を聞いた上での実施になろうかと思います。カクテル療法など、県でもいろいろと考えてくださっているようですので、総合的に、そして最悪の状況を考えながら対処できるように考えていきたいということです。それらの了承を得た上で、試行的にということも保健所長が言われたとおり、あり得るのかなと思っております。
魁
県では自宅療養ではなく、施設や病院での療養を基本としていると思いますが、それと違うものではなく、もしそうなったときに備えてという、非常事態のオプションという認識でよろしいでしょうか。
市長
はい、そのとおりです。
日経
中心市街地の再開発について2点あります。1点目は10年以上閉鎖されている旧ホテルハワイの駅前店の解体工事が近く始まるという話を聞いています。そのホテルが解体されることの意味といいますか、弾みが付くのかどうか、そこを市長にお尋ねしたいです。もう1点は、これから人口が減っていき、税収も下がっていくと思います。ますますコンパクトなまちづくりが求められると思いますが、市長の考えをお尋ねできればと思います。
市長
まずは駅前についてですが、ホテルハワイが撤退されて長年あのままでしたが、ホテルハワイの所と、それから秋田オーパ裏の所にマンションの計画が出されました。そういった意味では、建設されるということであれば中心市街地から流出した居住人口も帰ってきますので、秋田駅前の中心市街地に一つのにぎわいをまた創出する効果は大いにあるだろうということで期待しております。それから、コンパクトシティの考え方についてですが、我々は7地域において、行政機能や、あるいは病院機能など、様々な機能を集約しながら、コンパクトな持続可能な都市の形成を目指しております。とは言っても、外旭川との兼ね合いもありますが、これからAIやICT、そしてまた、将来を見据えたまちづくりとなりますと、既存に市街化されたまちではなく、一つの地区をモデル地区として、そこで検証しながら得ることのできるノウハウなども、コンパクトシティを形成するにあたって還元できるだろうと思っているところです。
時事
自宅療養者がかなり急増している大阪府などでは、いわゆる展示会場などを医療施設と見立てて設けるような動きがありますが、秋田市としてはどのようにお考えでしょうか。
市長
県医師会から県に対して、療養施設が今は本市のみですが、県南や県北にも用意してほしいという要望も出ております。一義的には、県が療養施設やベッドの確保などについて考えてくださると思っております。我々もその状況をみながら、要望するときには要望してまいりたいと思っております。
注:自宅療養の実施時期の訂正について
記者会見で、保健所長が「自宅療養を9月から実施する」との説明をいたしましたが、県、県医師会、市医師会やその他関係者との調整が必要であり、実施時期は未定ですので訂正いたします。なお、自宅療養については、入院、宿泊療養施設の病床が逼迫した場合に実施することを想定しており、現時点では、感染者は原則、入院・入所とする方針に変更はありません。
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