建築物省エネ法について

ページ番号1045606　更新日令和7年4月1日

令和7年4月1日より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の改正法が施行され、原則すべての住宅・建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。

省エネ基準適合義務制度は令和7年4月以降に工事に着手するものから適用されます。
省エネ基準適合が確認できない場合、確認済証が発行されないためご注意ください。
令和7年4月よりも前に確認済証を受けた場合でも、実際の工事着手が令和7年4月以降となった場合は、完了検査時に省エネ基準への適合確認が必要です。省エネ基準への適合が確認できない場合、検査済証が発行されませんのでご注意ください。

省エネ基準適合は基本的にはエネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を受けることにより確認します。

ただし、住宅において仕様基準により評価する場合や確認済証の交付前に設計住宅性能評価を受ける場合等は、省エネ適判は不要となります。その場合は、通常の建築確認の手続きの中で省エネ基準適合を確認します。

また、平屋かつ200平方メートル以下で、建築士が設計・工事監理を行った建築物は、省エネ基準への適合性審査は省略されます。

なお、従前の中規模以上の住宅に適用されていた届出義務制度および小規模住宅・非住宅に適用されていた建築主に対する説明義務制度は、廃止されました。

改正の詳細は建築指導課トップページのお知らせ欄に掲載している各リンクをご覧ください。

省エネ適判について

省エネ適判申請では、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準それぞれについて、設計図書等と計算根拠の整合や、省エネ基準への適合が審査されます。

省エネ適判申請は、秋田市役所建築指導課のほか、国土交通省に登録した登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出することができます。申請方法等については直接お問い合わせください。

なお、秋田市では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条の規定に基づき、すべての建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を、国土交通大臣の登録を受けた登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

省エネ誘導基準に適合することについて認定を受けると、その旨を表示することができ、容積率特例などのメリットを受けることができます。

秋田市役所都市整備部建築指導課になります。

手数料についてはこちらをご覧ください。

秋田市都市整備部　建築指導課
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