海外展開推進関係補助金

ページ番号1007115　更新日令和7年4月28日

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4月1日から令和7年度申請受付を開始

国内外で開催される見本市・商談会や国外販売を目的としたECモールへ、自社の農産加工品や製造品を出展し、海外展開を図る市内企業に対し、販売促進活動や商品輸送などに関する費用の一部を補助します。

オンライン商談会参加費用や、海外ECモール出展費用なども対象になります。

募集要領をお読みいただき、申請していただきますようよろしくお願いいたします。
「募集要領」はページ下部よりダウンロードできます。

補助の概要

補助金額および上限額

補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は下表のとおり

補助上限
申請者の区分	上限額
補助事業で秋田市産品（注）を秋田港からコンテナ貨物で輸出する法人などであって、過去にこの号に該当し40万円を上限とする補助金の交付を受けたことのない者	40万円
上記以外	30万円

注：秋田市産品とは、原則秋田市の一次産品や、市内で製造または加工の最終段階を行っている商品を指す

補助対象者数

2社程度（予算の範囲内）

補助対象期間

交付決定日から令和8年3月31日まで
注：交付決定前に事業を実施する場合は、補助金交付決定前着手届（様式第8号）を提出する必要があります。

補助対象経費

販促活動（海外展開を目的とした国内外のイベントフェア出展、貿易関連企業との商談など）のための経費

参加料、ブース料
展示品などの輸送費（コンテナ輸送費用および国内輸送費を除く）
旅費（交通費、宿泊費）
オンライン商談会参加費用
宣伝費（チラシ・動画作成）
翻訳費（通訳、HPの多言語化）　など　注：ハード購入費用は対象外

国外販売を目的とした越境EC（海外ECモール）への秋田市産品の出展のための初期費用

モール出展初期費用
海外決済口座開設費用
各種許認可、知的財産権出願費用　など　注：モール出展後の運用経費は対象外

コンテナ輸送費など

秋田港からのコンテナ輸送費

申請に必要な資格など

有資格条件

本事業に申請する企業は、次のすべての事項に該当していること。

秋田市内に本社、本部があり、製造・営業実績があること。または、市内に支社・支部などがあり、かつ、秋田市貿易関連産業連絡協議会に加入していること。
海外展開の実績、予定があること。
秋田港から国際定期コンテナ貨物で輸出する者もしくは、本市が実施する「海外展開プログラム策定支援事業」の適用を受けている者であること。
申請する事業において国・県・市の他の補助制度を活用していないこと。

欠格事項

本事業に申請する企業は、次のすべての事項に該当しないこと。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の第1項各号および第2項各号のいずれかに該当する法人などで、その事実があった後2年を経過していないもの（同項各号のいずれかに該当する法人などで、その事実があった後2年を経過していないものを代理人、支配人その他の使用人として使用する法人などを含む。）
申請の日において本市の指名停止措置を受けている法人など
申請の日において破産手続、再生手続または更正手続が開始されている法人など
秋田市暴力団排除条例（平成24年秋田市条例第10号）第2条に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する法人など
市税に滞納がある法人など

申請の手続き

提出書類

補助金交付申請書（様式第1号）
誓約書（様式第2号）
事業実施計画書（様式第3号）
収支予算書（様式第4号）
海外展開実績概要書（様式第5号）
法人登記事項証明書（全部事項証明書）
市税に未納がない証明書
直近2期の財務諸表の写し（賃貸対照表、損益計算書）
定款の写し

提出場所

〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号　市庁舎3階
秋田市産業振興部商工貿易振興課
貿易振興担当

受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年7月11日（金曜日）まで
（土曜日・日曜日および祝日を除く）

受付時間

午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

提出方法

持参、メールまたは郵送

提出期限後における申請書類の変更および追加は認めません。
すべての提出書類が期限内に到着しない場合（書類に不備があった場合で、書類の差替えが期限内に完了しない場合を含む）は失格となります。

提出部数

正本1部を提出してください。

「提出書類」の項目順に整理した状態で1部提出してください。
必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

著作権の帰属

事業計画書などの著作権は、申請者に帰属するものとします。ただし、市は、補助対象者の決定の公表などに必要な場合には、事業計画書などの内容を無償で使用できるものとします。
なお、補助採択された事業について、今後の海外展開事業の参考になると判断した場合には、事業実績報告書（成果や課題など）をホームページに掲載する場合があります。

費用の負担

申請に要する経費は、すべて申請者の負担とします。

その他留意事項

交付申請時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、同税額を減額して交付申請する必要があります。
申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
提出された書類は、返却しません。
補助金交付決定に対する異議は受け付けません。
提出された書類については、秋田市個人情報保護条例（平成17年秋田市条例第11号）の規定に基づき非公開とすべき部分を除き、公開されることがあります。

補助対象者決定の方法

申請案件は、審査要領に基づき審査委員会において審査を行います。
審査の合計点による順位で補助対象者を決定します。
審査会から14日以内に補助金交付決定通知書または補助金不交付決定通知書を送付します。
補助金交付決定者はホームページに掲載します。

審査における評価の着眼点、点数配分など詳細については、審査要領に掲載しています。

その他

補助対象者の決定にあたっては、必要に応じて、申請者に対して申請書類の内容などについてヒアリングを実施する場合があります。
補助金交付申請書を提出した後、申請を取り下げる場合は、辞退届（様式任意）を提出してください。

過年度の主な交付決定者

過年度の主な交付決定者（PDF 59.4KB）

パンフレット・提出資料など

問い合わせ先

秋田市産業振興部商工貿易振興課
貿易振興担当
電話：018-888-5730
ファクス：018-888-5727

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このページに関するお問い合わせ

秋田市産業振興部　商工貿易振興課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5726　ファクス：018-888-5727

商工振興担当　電話：018-888-5728
創業支援担当　電話：018-888-5729
貿易振興担当　電話：018-888-5730

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