令和4年8月29日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞

市長
9月1日から、9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明がありましたとおり、条例案5件、単行案7件、予算案3件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案4件、決算認定1件の、合わせて23件を予定しております。

はじめに、私事ではありますが、8月16日に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、テレワークなどで公務を続けてまいりましたが、先週26日に自宅療養を終え、昨日から公務に復帰いたしました。この間、市民の皆様はじめ関係者の皆様には、大変ご心配をおかけいたしました。引き続き、コロナ対策をはじめ、市政運営に全力を尽くしてまいりますので、ご協力をお願いいたします。

さて、8月9日からの大雨についてでありますが、本市では主に郊外部において、土砂崩れや河川の護岸の崩落、倒木などの被害がありました。現在、早期復旧に向け、既定予算の対応で約4,500万円、予備費の活用で約3,700万円を措置し、迅速な対応を進めているところであります。今後も、必要に応じて補正予算を提案するなど、時機を逸することなく適切に対応してまいります。

次に、3年ぶりに開催した土崎港曳山まつりと竿燈まつりについてであります。どちらも天候に恵まれ、土崎港曳山まつりは2日間で17万人、竿燈まつりは4日間で78万2千人の方々にご来場いただきました。9月3日には、延期となっています雄物川花火大会も3年ぶりに開催予定であり、引き続き、関係団体と連携し準備を進めてまいりたいと考えております。

次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
本市の新規感染者は、オミクロン株の派生型「BA・5」の影響により急増し、今月の累計は、昨日までで11,273人と、過去最多を大幅に更新しました。また、自宅療養者も3千人前後で推移し、収束の兆しが見えない状況にあります。
特に、今月に入ってからは、高齢者施設や病院でのクラスターが多発し、重症化しやすい高齢者の割合が高まっております。病床使用率も50％台と高止まりしており、本市では、高齢者や基礎疾患等を有する方への対応を重点的に行っているところであります。なお、国による全数把握の見直しについては、県や医師会等と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

市民の皆様には、引き続き、基本的な感染対策を徹底していただくようお願いいたします。発熱や咽頭痛などの症状がある方で、軽症の方は、県が実施している「検査キット配付・陽性者登録センター」をご利用いただきたいと思います。

次に、ワクチン接種の状況についてでありますが、希望する方への3回目の接種はおおむね完了し、現在、対象者への4回目の接種を進めているところであります。接種率は昨日までで約27％となっており、希望される方は、接種券が届きましたら、早めに接種していただくようお願いいたします。
なお、オミクロン株に対応した新たなワクチンの接種については、薬事上の承認がなされれば、これまでに2回の接種を完了した18歳以上の方を対象に、10月中旬以降からの実施が想定されているため、今議会に予算計上するなど、速やかに対応できるよう準備を進めているところであります。

2点目は、プレミアム付き商品券の発行についてであります。
6月25日から販売したこの商品券は、好評につき1週間で完売いたしました。8月15日までの集計では、全体のおよそ5割にあたる約5億1千万円が換金されております。
本市では、さらなる消費喚起と市内事業者の販売促進を図るため、今議会に、前回を上回る総額15億円分の商品券を追加発行する予算を提案しております。販売方法については、事前にインターネットやはがきによりお申込みいただく抽選制とし、当選された方が並ばずに購入できる仕組みを考えているところであります。

最後に、外旭川地区のまちづくりについてであります。
本市では、先月28日に、事業パートナーであるイオンタウン株式会社と基本構想策定支援業務の委託契約を締結し、現在、今年度末の策定に向け、具体的な検討を進めているところです。
また、先週23日には、第2回秋田市外旭川地区まちづくり懇話会を開催し、基本構想策定に向けた考え方の案について、委員の皆様から様々なご意見をいただいたところであります。
今議会には、懇話会での意見も踏まえ、策定に向けた考え方について、お示しすることとしております。また、11月議会に基本構想の原案を、来年2月議会には基本構想案をお示ししたいと考えており、引き続き、市議会や市民の皆様への丁寧な説明に努め、様々なご意見をいただきながら、検討を重ねてまいります。

私からは、以上であります。

産経
市長、改めてお伺いしますが、感染当事者となられて、支援の在り方あるいは在宅療養の在り方でご自身として実感されたようなことはありますでしょうか。

市長
まずはやはり、自分の病状が軽い方なのか重い方なのか。そしてまた症状が続く中で、これが良くなっていくのかどうかと、やはり不安は非常にあります。そういった中で、保健所からお電話をいただいて、聞き取り調査をしていただいて病状を報告し、先にかかられた大勢の方々の病状の中で、3日くらいは熱が出ますよとか、それ以降、回復に向かうのではないのでしょうかというような、そういう予想というのでしょうか、そういうものも示唆していただけるので、そういうものかなという一報があるだけで、非常に気持ちが楽になるという思いはいたしました。

産経
在宅療養の在り方について、これから国の方でも見直す方向になっていると思いますが、ご自身としては何か感じられたことはありますか。

市長
まず全数把握については、都道府県単位でということでありますけれども、非常にフォローアップですね。私も先ほど、経験した中での感想を述べましたけれども、フォローアップ上、その体制をどう構築できるかと。今であれば、全容を保健所で掌握して、その中で特に重症化あるいはご高齢の方々を優先してフォローアップというのでしょうか、そういうものもできているわけですけれども、現実、自分がなって、症状がこれでいいんだろうかと。これってこのまま治るんだろうか、あるいは自分が軽症なのか中等症なのか重症なのか。その辺も不安があると思うんですが、そういった中で保健所から電話をいただいていろいろ相談できますが、今度は保健所も、高齢者あるいは重症者ですかね、基礎疾患のある方々についてはフォローできますが、そのほかの人たちにはフォローができない中で、その人たちから逆に電話をもらうと。それが殺到しないだろうかというような心配と、容体が急変した場合についての体制、こういったものでいかにフォローアップセンターをきちんと構築していけるのだろうか。ここがやはり勝負だと思いますので、その辺を見極めていかなければいけないだろうと思っています。

産経
もう1点伺います。先ほど市長もおっしゃった3年ぶりの竿燈まつり。土崎港曳山まつりは別にして竿燈まつりの方ですが、人出が4日間で78万人余りということでしたけれども、実際に現地に行ってみると観覧席はガラガラで、歩道を歩いている人も3年前よりは少ないように思いました。それから周辺の飲食店にも、思ったほど人がまわってこなかったという声も耳に入ってきます。市長としてはどういうふうにご覧になっていますでしょうか。

市長
初日は正直言って、空いている席が非常に多くありました。そういった中で、まず経済波及効果というよりも、もともとまず実施できるかどうか、実施して、技術、技の継承等々、この祭り自体の継承をどうやってやっていけるのかと。そういった意味では、実施することによって、その祭りの継承という部分については、一定の方向性と、そして将来の展望が見えたということで、実施して良かったなと思っています。経済波及効果等々、人の入りについては、やはりまだまだちょうどコロナの感染が拡大傾向になりつつあり、また、第7波にある中で、皆さんが用心された結果だと思います。幸いにして、秋田に来て容体が悪くなったという方の報告も受けておりません。また、竿燈会においても、感染者が出て、そしてその町内というのでしょうか、その団体が竿燈を上げられなくなったという報告も受けておりませんので、具合が悪くなった人は数名いらっしゃるということですけれども、それは個人で済んだということで、クラスター等々の発生もなく、まずはできたということ自体を評価したいと思っております。

ABS
先ほどもありました陽性者の全数把握の件に関して、秋田市単体としてもかなり人数が多いという状況もあって、市長ご自身としては、その全数把握というものは是か非かみたいなところはどういうふうに考えていますか。

市長
やはり現場のドクターが全部打ち込みをしないといけないと、これは大変な負担になっているというので、その部分では大変軽減されるだろうと思っています。ただ一方で、我々、罹患された方をフォローする体制の中で、今現在、3千人ほど自宅療養していますが、その方々にアクセスできる方法がなくなってしまうと。大体数値で言いますと、4割把握で6割把握できなくなるということで、その6割の人たちが、保健所から電話も来ない、どこからもそのサポートがない、その不安感というのはやはりかなりあると思うんですね。そういう人たちが不安になって、逆に一斉にフォローアップセンターに相談をしたり、そういう行為になった場合について、果たしてパンクしないだろうかと。パンクしてくると結局、保健所に直接電話が入ってくるのではないか。保健所の保健師も、対応する人たちも、そこに何も履歴もないわけで、例えばあなたはこういう状況ですね、という資料も何もない上で相談を受けるわけで、そうなるとまたそこで長時間になってしまったり、非常に現場が混乱する可能性も充分にあるなということで、先ほど言ったとおり、そのフォローアップセンターの体制をいかに構築できるのか、24時間体制でドクターもそこに常駐していただいて、それなりの件数の相談を受けられる、そういうマンパワーをそろえていくと。果たしてそれができるのかというのがやはり課題にあるのだろうと思っております。県の対応になっていますので、県のそういう状況について、今、県も相当、医師会等々とやっていると思うので、そういう体制の中で話を合わせていきたいなと思っております。

ABS
そうすると例えば秋田市として、フォローアップの体制を独自に構えるだとか、そういうことも必要になってくる可能性はあるのですか。

市長
いずれ都道府県単位となっておりますので、県がどう判断されるかという中で、現実、保健所の業務も、ドクター全員が打ってくるわけではなくて、名前だけ報告して保健師が打っていくという業務も結構あるんですよ。診療所で打たなくて。そういう部分では、保健師は軽減されるでしょうけれども、現実、罹患された方をフォローしていくという体制の中で、一方では今、逆に先手を打っている感じなんですね。どうですかと聞き取り調査をする中で、この方はまだ軽症の方だなということをこちらで判断できる中でのフォローアップ体制ができていますが、直接電話がかかってくると、非常にそういう意味では、何ら資料もない状況の中でいろいろ聞き取りをしながら、一人の患者さんに当たっていくとなると、逆にその業務が大変になっていくのかな、あるいは停滞していくのかなと、そういう不安はありますね。今後、保健所と県でいろいろやり取りしながら、決めていくかと思いますけれども、まだ独自にというところまではいってませんけれども、できればそういう体制を構築できるように県にもお願いしていきたいなと思っております。

ABS
最後に一点だけ、お盆のちょうど前くらいだったか、秋田市保健所を会場にして、秋田市の医師会さんと協力して、臨時の発熱外来ということでやられた事例があると思うんですけれども、こういう形で次に設置したりですとか、定期的に設置したりですとか、そういう計画は何かあったりしますか。

市長
これはやはり医師会さんとの協議ですね。実際、県で一週間前にやられているのですが、その中でドクター3、4人が汗を流しながら、とにかく頑張ってくれて、相当な人数を1日200人くらい看たのかな、それだけ不安なんですね、土日が休みになりますから。そういう中で、県がやれないということでしたので、秋田市は独自にやらせていただこうということで、いろいろ調整しました。お陰様で市もできたんですけれども、そういう意味では、やはりドクターも確保するのも大変ですし、どうしても普段発熱外来をやっていたり、自分の診療所もやっているのに、また土日出ていくのかと。しかも特にお盆時期でしたので、自分たちだけではなく、スタッフをそろえるのもということで、やはり実施する我々スタッフの手配なんかも相当難儀なんですよ、正直言って。それでもやはり1日200人来て、2日で400人来たというのは、それぐらい不安感を持って、お盆期間中、3日から4日どこにも行けないというような人たちがわらをもつかむ思いで来たと私は思っています。非常に行政としての在り方、職員もお盆期間中、出てきて協力してくれましたので、そういう意味ではやはり長期間において休みが続くといったような、発熱外来が開設できないという状況であれば、できれば私どもは発熱外来をしている診療所に持番でもいいからやってもらえるように、全施設が一斉に休むのではなくて、輪番制でもやっているような体制を医師会の方で取っていただけるとありがたいなと思っております。

朝日
外旭川の件で、イオンタウンさんが提案しているとおり、あの辺にああいった施設ができますと、市としてもインフラの整備、道路であったり上下水道であったり、当然市としてやっていかなければならないと。上下水道でしたら当然、起債することになると思いますし、起債は借金ですから、後世の市民も払っていくことになります。道路でしたら老朽化したら、維持管理費もかかりますし、それだけ商業圏、生活圏が伸びれば、除雪費もかかります。そういった後世が背負うリスクというところも、当然市としても分析されているのではないかと思うんですけれども、その辺、現時点でどのように捉えられていらっしゃるのかというのが分かれば教えていただきたいです。

市長
詳細についてはまだ試算はしてないと思います。考え方とすれば、一つはコンパクトシティというのは外に広げないという方針があったわけですけれども、そういった中でも、今、時代の要請として、私が前にも申し上げたとおり、まずはCO2削減をしていくと。今回の提案もありますけれども、あの辺全体は再生可能エネルギーで全部やっていきますよと。ゼロカーボンを目指していきますといった時代の要請であったり、あるいはスポーツ、商業、農業、遠隔医療、防災とエネルギー、こういったもので新しい今既存のところで再生可能エネルギーを全部やれる町内があるのか、あるいは地域があるのか、それはできないです。そういうパートナーもいるのかいないのかということも、今はいないんですよ。そういった中で、一つは新たなモデルを作りながら、そこで得たノウハウを秋田市全体に波及できないだろうかと。こういった中で、現実、インフラ整備を進めていかなければなりません。例えば道路の車線を増やすとか、そういったものについては、メリットを享受するその業者さんにそこはやってもらうとか、そういった役割分担もしていかなければいけないだろうと基本的には考えます。

朝日
青森市なんかコンパクトシティでは先駆けでしたけれども、例えばあの辺なんかも、膨大な除雪費が郊外までかかるということもコンパクトシティを進める一つの要因であったと聞いています。トータル的に将来の人口予測を立てるのは非常に難しいですし、その辺はまだ試算しているというお話でしたけれども、アドバイザリー契約を結ばれて、日本経済研究所ですか、市側の立場でいろいろ、そういったファイナンシャルに関しても助言していただくと。確認をさせていただきたいのですけれども、そういった後世の市民が背負うリスク的なものも勘案して、これはリスクが大きいなといった結論になった場合、イオンさんとの契約自体を、先ほどのご説明だと基本構想策定業務の委託契約を締結されたということでしたけれども、構想自体を白紙に一回戻すと、中止にするという選択肢もあるのかどうなのか。それとももう何らかのまちづくりはしますよと。外旭川に何らかの新しいまちを、モデルタウンを作りますよと。それはもう大前提として決まっていて、その中身をもう決めていく段階なんですということなのか、そこを最終的に確認として教えていただきたいです。

市長
インフラ整備に関わる費用対効果、こういったものでの計画をやめるやめないという段階ではないと思っています。ただ、今、我々こういうものをしていきたい、出していきたいと仮にいろいろ入れ込んでいきますよね。それについて、イオン側がそれはやはり無理ですよとか、ここで丁々発止していくわけですね。そういった中で、例えばスケジュール的な問題、我々の考えるスケジュールと相手の考えるスケジュールが合わないときもある。そういったときに、相手もこれではもう10年も待ちませんよ、5年も待てませんよという話になるかもしれません。そういったときには、この基本計画自体なくなることはあり得ると考えております。

読売
外旭川開発に関連してなんですけれども、先日の懇話会だったり、6月の市議会でも外旭川開発に関するこれまでの計画との整合性だったり、周辺の商業施設に与える影響について懸念する声が上がっていたりしますけれど、市長ご自身はそういった懸念や課題の指摘に対してどうお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

市長
いずれ、ごもっともなご意見のところもありますし、やはりきちんと説明をしていかなければいけない、丁寧に説明をして理解を得なければいけないと思うことも多々あります。特に、やはり今までのコンパクトシティとの整合性なんかも問われていますけれども、我々は秋田市全体のどこでもかしこでも広げていくという考え方ではなくて、やはり今回、外旭川においては、今の中央卸売市場あるいは地方卸売市場が改築しなければならない。その時代の背景と、それからスタジアムも秋田市としては外旭川に造っていくと。こういった中での駅も含めたハード的な部分と、それから先ほど言った時代的な要請の中で、再生可能エネルギーであの地区を全部まかなっていきますよと。これはほかの地区ではやはりできません。ましてこれからの新しい防災といいますか、避難所の在り方、それから地区内における自動運転の許可、こういったものを実験するところとしても捉えていきたいと思いますし、そういった思いをやはりきちんと説明をして、そして議員の皆さんや市民の皆さんからもご理解をいただいて議会で承認を得るよう努めていきたいなと思っております。

読売
今の市長の説明で、市場だったり、スタジアムを造るという点においてはほかの地区に波及させることは難しい。そして防災だったり、自動運転といったものを、ほかの例えば駅の周辺だったり、雄和とか土崎の地区にも波及させていければということでしょうか。

市長
できるものは、そうしてやっていきたいですよね。

産経
先ほど、経済面でのコロナ対策で、金融支援事業に360万円盛り込まれましたけれども、これは非常に微々たる額で、市長は最近、川反に夕方以降、ご自身でいらっしゃったことはありますか。

市長
ほとんど行っていません。

産経
今、川反の廃業する店舗が、新旧大小問わず、大変な事態になっていると思います。ここが秋田県で最大の歓楽街なのかと思って行ったら、とんでもない廃墟みたいな地域になっているということで驚かれる人も少なくないんじゃないかと思います。今の状態でこのままいったときに、コロナが仮に終息したとしても、今の状態であれば、かつての川反の繁栄ぶり、きらびやかぶりというのを取り戻せるかどうかと非常に疑問な面もあると思います。特にあそこは、旭川がすぐ隣に流れていて、柳があって、単なる飲食店街ではなくて回遊コースとして一体で見れば、非常に条件的には恵まれた観光の目玉にもなるところだと、これまでもなっていたとは思いますが、それがこのままではコロナ明けでも、かつての賑わいが取り戻せないとなると思いますが、市長はどうご覧になっているのでしょうか。仮にコロナが終息すれば、また人が戻ってくる、戻ってくれば自然に店も増えてくるだろうというふうにご覧になっているのか、あるいは市としても、何らかの川反・大町地区再整備プランのようなものを立てて支援していく必要があると考えておられるのか、どうなのでしょうか。

市長
市としても財源的にも限度があります。当初は飲食店の休業に対する一時金的なもの、プレミアム付きの飲食のクーポン等々、出させていただきましたけれども、やはりこれだけ長くなってくると市の財政も大変厳しい。そしてまたご本人たちも、営業者の人たちも、非常に厳しいという中で、やはりその感染対策をしているお店については、きちんと我々もできるだけ利用するようにさせていただいていますけれども、また、行政がどんどん飲みにいけということも、これもまた一方では、こういう感染の状況では言えませんので。やはり個人の皆さんが自己判断をしていただいて、安全なお店を選んでいただき、そして飲食を楽しんでいただきたいなと思っているところです。

産経
単に川反を、酒を飲むところではなくて、秋田で最大の歓楽街といいますか、飲食店街だと。東京でいえば、新宿、歌舞伎町、有楽町、新橋、西銀座と、そういうところになると思いますが、つまり旭川の遊歩道と一体で見れば、夜の観光拠点にもなるわけで、そういうものを単なる酒を飲みに行く場所として見ていると、コロナが明けたときに果たしてどうなっているのかということがあると思います。そういう面ではどうなのでしょうか。外旭川も関連するんですけれども、市長もおっしゃっていましたが、若者が娯楽の要素がほしいと言うことでショッピングモールを作ることも大きな改善の要素になるということを言っていましたが、そういう面で言えば川反も、若者が集うクラブとか、いろいろな飲食だけではなくて、空き店舗に若者向けの店舗を誘致するとかですね、そういうこともやっていけば、若者も集うようなところになると思いますが、そういう面での市長としての誘導していくようなお考えはないのでしょうか。

市長
今のところ、まだ状況をしばらく見ていきたいと思います。そういった中で、中心市街地の空き店舗の改装費の補助をすることによって、まちなかに店舗も事業所も増えてまいりました。こういったことも参考にしながら、今落ち着かない段階でありますので、その時期を見ながら対応を協議していきたいと思います。

魁
外旭川ですが、このあいだ第2回の懇話会がありましたけれども、今後議会に懇話会の意見も踏まえてということでしたが、懇話会の意見で、市長として印象に残った点、あるいは議会に対する説明の中でこれは反映していかなければならないと思った点があれば、お伺いさせてください。

市長　
やはりコンパクトシティとの整合性をどうとっていくのか、そういった話がありましたので、先ほど言ったようなことを説明していかなければいけないと考えております。

魁
関連しますけれど、市場の再整備について、この間の外旭川のまちづくり全体のゾーニング案4つの中でも、市場をどこに置くのかというのが特徴的だったなと思いますが、現在その市場を移転するか、あるいは現地でという点では、有効性といいますか、市長として移すのか移さないのかという点では、どのように課題を整理されているところでしょうか。　

市長
まず将来的な権利等々の発生のようなことを考えると、現有地に市場をというのも一つの考え方だなと。そういったときには、きちんと今ある市場における業務に支障を来すことがないのかどうか、その辺ももう一度検証したうえで、それらがクリアできれば、現在地ということも大きな選択肢に捉えていきたいなと思っております。

魁
もう一点、プレミアム付き商品券の追加発行については、販売方法を大きく変えるんだなと思ったのですけれども、この点、前回の反省を踏まえてのことであれば、どういった狙いがあるのか教えていただけますでしょうか。

市長
前々回のときは3週間ほど完売には時間がかかったので、それぐらいの売れ行きが良かったというものではなかったので、今回は1週間で、しかも金融機関あるいは販売されるスーパー等々にやはり列ができました。現実、時間とお金のある方たちしか買えないのではないのかという声を私もいただきました。そういう中で、やはり仕事を持っている方でもそれを取得できるようにとなれば、抽選なり、事前に申込み、それから1週間で完売されたというのは、物価も上がって市民の皆さんの生活も困窮まではいかないにしても、やはり非常に物価が高くなって、日々の生活費がかかり増しになっているという危機感を表したものだと思いました。そう意味で、10億ではなくて、今回5億足して15億の商品券を発行することによって少しでも寄り添っていきたいという思いから、予算計上させていただいたところでございます。

読売
一応伺いますが、市長ご自身は、旧統一教会やその関連団体、友好団体から選挙の支援を受けたことや、イベントや会合への出席はありますか。

市長
ないです。