令和5年2月9日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

市長
2月14日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長、総務部長から説明がありましたとおり、予算案30件、条例案20件、単行案26件、追加提案として人事案7件の合わせて83件を予定しております。

はじめに、除排雪の状況についてであります。
昨年12月からの断続的な降雪により、本市ではこれまで、吹きだまりの除去や幹線道路を中心とした除排雪を進めてまいりました。先週1日のまとまった降雪とその後の気温上昇により、路面状況が悪化したため、作業範囲を生活幹線や生活道路まで広げ、除排雪を実施しているところであります。今週6日には、今後の降雪に備えるため、除排雪関係経費10億円を増額する補正予算の専決処分を行ったところであり、引き続き、気象状況を勘案しつつ、緊張感を持って対応してまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
昨年10月下旬から増加傾向にあった本市の新規感染者数は、今年に入り減少傾向が顕著となり、病床使用率も10％台と落ち着いてきております。一方で、季節性インフルエンザは流行期に入っており、本日公表となる発生動向では、注意報レベルを上回る見込みとなっております。このため本市では、基本的な感染対策の徹底に加え、オミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの早期接種など、医療のひっ迫を避ける行動を呼びかけているところであります。
なお、先月27日、国は、「2類相当」としている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月8日から「5類」に引き下げることを決定しました。これまで約3年間にわたり、様々な行動制限が求められてきましたが、この決定は、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた大きな転換点と捉えており、本市としましては、引き続き、県や医師会等と連携しながら、今後示される国の方針などを踏まえ、移行に向けた必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、新年度の当初予算案についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立により、平時への移行が進みつつあるとの認識のもと、令和5年度予算は、引き続き、市政の最重要課題であります人口減少対策に重点を置くとともに、人口減少下にあっても持続可能な社会の実現に向けた施策を推進する予算として編成いたしました。その予算規模は、一般会計で過去最大となる約1,411億円であり、前年度と比較して32億円、率にして2.3％の増となるものであります。
その主な要因としては、次代を担う子どもたちの教育環境の充実を図る「日新小学校増改築等事業」や、災害の少ない安全安心な暮らしを支えるために必要な社会基盤を整備する「古川流域治水対策事業」など、投資的経費の増であります。
また、洋上風力発電など秋田の優位性を生かした産業経済基盤の強化を図るため、再生可能エネルギー関連企業やデータセンターの誘致に取り組むとともに、こうした関連産業の人材育成を支援する経費を盛り込んだところであります。

なお、洋上風力発電事業をはじめとするエネルギー関連産業の企業集積等を強力に推進するため、産業振興部内に「（仮称）新エネルギー産業推進担当部長」を配置するとともに、「（仮称）新エネルギー産業推進室」を設置し体制の強化を図ることで、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
さらに、デジタル人材の育成に取り組む事業所に対する支援や、外国人材の受入状況等を把握するための実態調査の実施、アフターコロナ、物価高騰などに対応するための業態転換等を図る中小企業に対する支援など、先々を見据え、地域産業の持続的発展につなげていく事業を盛り込んだところであります。
また、中心市街地においては、文化創造プロジェクトやあきた芸術劇場ミルハス1周年記念コンサートなどのソフト事業とともに、佐竹史料館の改築、千秋美術館のリニューアル、千秋公園大手門の堀の遊歩道整備などを進め、都市としての魅力向上と観光コンテンツの充実を図るほか、外旭川地区のまちづくりに係る基本計画を策定する経費を計上しております。
このほか、子育て関連では、子ども福祉医療費について、今年8月から、中学生の所得制限基準額を小学生と同額の460万円に引き上げるとともに、新たに高校生を対象に追加し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る経費を盛り込んだところであります。
このように新年度予算は、厳しい財政状況にあっても、秋田市がより住みやすく、将来にわたり魅力を持ち続けるために必要となる施策を盛り込んだ、言わば、「未来志向の積極予算」と捉えており、こうした本市の未来を見据えた各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
　
2点目は、（仮称）23歳のつどいの開催についてであります。
令和2年度の「新成人のつどい」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和3年1月から8月に延期したものの、その後も、連日新規感染者が発生していたことから、参加者の安全確保を第一に考え、中止したところであります。
私としましても、人生の門出を祝う式典を開催できなかったことに無念さを感じていたところでありますが、今年、昨年と感染対策を徹底した上で式典を開催できたことなどを踏まえ、中止となった「新成人のつどい」の代替行事を実施したい、との思いにいたりました。
具体的には、8月11日に、あきた芸術劇場ミルハスにおいて、今年23歳を迎える方を対象とした式典とアトラクションを考えており、今後開催に向けた準備を進めてまいります。

3点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
外旭川地区のまちづくりについては、現在、年度内の基本構想策定に向け、最終段階を迎えております。本市としましては、今議会でお示しする基本構想の最終案において、本市の考えやまちづくりの方向性をご理解いただき、新年度は取組の具体について、まちづくり基本計画として取りまとめたいと考えております。
また、卸売市場の再整備については、市場内事業者と調整を図りながら進めており、今週6日の閉会中教育産業委員会等でのご意見を踏まえ、卸売市場再整備基本構想の最終案を今議会でお示しすることとしております。新年度は、この基本構想の内容をもとに、市場施設の規模や機能等について、さらに具体的な検討を行う基本計画の策定作業に着手したいと考えております。

私からは以上であります。

産経
基本的なことだけお尋ねというかご指摘申し上げます。新年度予算案ですけれども、今日、議会説明を経た後に、毎年のことですが、市長が会見で概要を説明して広く市民等に明らかにするということでよろしいわけですよね。

市長
そうでございます。議会に内示した上で、説明をするということです。

産経
その際に、概要書は2月6日の夕方に報道各社に配布になりまして、その段階で定例会見までは報道しないでくださいという解禁が設定されています。ただ一方で先月30日からのこの概要のダイジェスト版を用いた議会との意見交換の過程で、予算の情報を一部入手した社が報じております。これは同じ報道機関の立場として、情報を得れば報じることは当たり前のことですし、また、事前にその骨格部分が表に出される、どこかの一部の社が書いたとしても同業他社としてどうかということは全くないんですけれども、そういう事態が起きるということ自体、新年度予算を今日の時点で市長が市民に市長として明らかにされるというものが、事前にだらだらとそういう形で情報が漏れているということがあると、秋田市の情報管理はどうなっているのかということも言われかねません。ですので、議会への内示や説明、順番をどうするかとか、その辺は県なんかが非常にスマートにそういうちぐはぐな状態が起きないようにやっていますので、市長が堂々と市民に対して新年度はこういう事をするんだよと胸を張って言われるわけですから、その前にいろいろだらだらと情報が出てくるようなことがないようにされるべきか、あるいはもう議会との意見交換のときから、全くだらだら出てもいいんだということになれば、事前配布の際に解禁を設定をすることをしないとかですね、在り方を一度検討なされた方がよろしいかと思うのですが、いかがですか。

市長
私も県議会を経験していますので、まず県のやり方というのは、会派に一斉に内示して、そしてその後きちんと説明をするということで一発ですよね。ただ秋田市の場合は、内示の前に議員の皆さんと、次年度の事業あるいは予算、こういったものについて意見交換をするという意味で、その抜粋というのでしょうか、考え方を示した資料を提示して、それをもとに議論して意見を伺っているわけです。ですから最終的には、正直言ってそれが最終版ではありませんので、そういう意味ではそれが変わることもあります。そういった危険をはらんでいるという中で、現実、内部資料的なものでありますので、我々としては今までの市議会とのその慣例の中で、議員さんからもぜひ説明をして意見を述べたいということでやってきましたので、それはそれとして秋田市のルールとして定着してきたのではないのだろうかということで尊重させていただきました。今後、ご指摘のあったこと等々を踏まえて、これは市当局だけの話ではございませんので、議会ともその辺を考えさせていただいて、まずどういう形がいいのかというものも検討はさせていただきたいなと思っています。

産経
1点だけ申し添えておきますけれども、解禁設定というのは、発表側が一方的にのべつ幕なしに設定するものではなくて、報道各社との解禁設定の合意が大前提にあるということだけは申し上げておきます。

時事
予算案のことで伺います。市長先ほど、未来志向の積極予算と捉えているとお話されて、今回、一般会計では過去最大の規模になっております。特に市長が思いのあるというか、全部に思いはあると思うんですけれども、特にここは市民の方にアピールしたいという部分はどちらになりますでしょうか。

市長
まずは、やはり平成29年、30年と雄物川が氾濫をして、大きな被害が発生しました。それを激甚災害ということで指定を受けて、まず5年間で雄物川本体はある程度の洪水対策ができて、ただやはり内水面、雄物川に流れる猿田川であったり古川であったり、そういった内水の氾濫があるという中で、今回、国と県と市で役割分担をさせていただきながら、古川の治水工事等々について、金額的には相当な額でありますけれども、そういう安全安心な生活を送るための予算措置をさせていただきましたし、それから今、子育て支援という中で、宝島社の「田舎暮らしの本」で高い評価をいただきましたが、残念ながら子育て世代については昨年よりも順位を落としています。そういった中で、県内市町村等々も比較してみますと、子どもに対する医療費の無料の制度、こういったものについてやはり18歳、高校生まで無料という部分について手厚くさせていただきながら、より子育てをしやすい環境をつくり、そしてまたそれが移住の方々にも受け入れられて、また秋田が子育て世代にとっても魅力ある地区であるということを示していきながら、そういう意味では、まずは安全安心な生活を送れるその基盤づくりをしながらも、外旭川のまちづくりであったり、あるいは再生可能エネルギーのトップランナーを走っていますので、そういったグリーンエネルギーを利用した企業やデータセンターの誘致であったり、新エネルギー産業の振興を図るような、これは未来に対しての投資だと、そういう意味で未来投資型の予算でというのが私の今の思いでございます。

ABS
市長の方から子育て世代ということで話があって、今回その新年度予算の中で、出産・子育て応援給付金という形で、当然国の方針を受けてということもあると思うんですけれども、この給付金に関しての秋田市としての意義とか狙いというのと、あとは恐らく物価高が続く中で、早く受け取りたいという形で希望もあると思うのですが、どのぐらいのスピード感、時期でやっていきたいかというのは、見通しとしてありますか。

市長
私としては国も、実際に出産にかかる費用よりも、持ち出しする費用が多いということで、それを補填しようとするイメージですね。一時金を給付するということでありますので、やはり出産にあたって金銭的な不安がなくなるということは、非常に我々もありがたいことだと思っています。その実施でありますけれども、令和4年度に妊娠届を出した方々に遡ってそちらも遡及されて支給されますので、できるだけ我々も早くそれを手元にお届けしたいと思いますが、妊娠届を出した方々についても、ちょっと遅れても遡及されていきますので、そういう意味では心配なさらずに受け取っていただければと思っています。

ABS
当然、市議会を経てという前提があると思いますが、いつ頃、年度内とかにはもう実施しますか。

財政課長
具体的に支給いたしますのは、あくまでも令和5年度当初予算に計上している事業になりますので、令和5年度に入ってからということになります。具体的な時期は、実際に事務もございますので、まだ確定しておりませんけれども、いずれ令和5年度に入ってからの給付ということになります。

朝日
市債残高のことでちょっと確認とお聞きしたいのですけれども、一般会計ベースの令和3年度の市債残高は、1,446億か7億ぐらいですかね。後ででいいのでちょっと確認していただければいいんですが、多分1,446億5,700万とかそんな数字だと思うんですけども、令和4年度末の見込みで1,150億増えると。令和5年度末でも1,140億増えるということで、おそらく令和元年度以降ずっと増加しているんじゃないかなと思うんです。あと、経常収支比率の方は令和3年度で若干改善したとは思うんですけど、まだ高い88.何％。未来投資型の、若い人たちに住んでもらえるような魅力的なまちづくりという積極型の予算ということでしたけれども、やはりこういう後世が負わなければならないような借金というか、積極型予算というのはそういったリスクをはらんでくると思うのですが、そこら辺についての市長のお考えをちょっと教えていただけますか。

市長
具体的な金額的には別にして、残念ながらプライマリーバランスはやはりマイナスになりました。ですから市債の発行が増えましたけれども、返す公債費よりも市債の発行額が令和5年度は多くなります。この主な理由は先ほど申し上げたとおり、日新小学校の改築費の増額であったり、あるいは古川流域の治水の市債の発行であったりということで、そういう意味では安全安心な生活を送るための投資かなと思っております。ただ、中長期の財政見通しを我々立てているんですけれども、それから見ると14億くらい市債の発行が抑えられていますので、そういう意味では、まあ平均したというか平準したというか、それをこう突出させないように、いろいろ事業を取捨選択をしてその中で対応できたということだと思っています。ですから単に、むやみやたらに市債を発行してということではなくて、規律ある財政を構築する中で、3億4千万ほど残念ながら市債の発行が増えたという状況ですが、まず健全な内容であろうと思っています。

魁
外旭川についてですが、基本構想の完成度について市長の意見をお願いいたします。

市長
まず、これまで懇和会あるいは議会の皆さんからいろいろご指摘をいただきました。前の会見でも話させていただきましたけれども、やはりその指摘の中では、具体的なものがなかなか見えづらいということでありました。私としても構想段階の中で、特に秋田市単独ではない、また、民間と共にやっていく、あるいはスタジアム等々もその基本構想に入っていますので、具体的な詰めというのはやはり基本構想を了解していただいて、予算、基本計画、今回出していますので、それが認められたのちに、土地利用計画等変更等々を含め、具体的な事業等々張り付いてきますので、そういった中で見える形で市民の皆様にもお示しできてくるのではないだろうかということであります。これから予算2千万円ほど計上していますけれども、議会からお認めいただければ、より具体的に進めていきたいと思っていますし、また、若者からの意見聴取、こういったものももう少しというお話もありましたので、より若い人たちの意見を取り入れるなどの工夫をしながら、その構想に肉付けをしてまいりたいと思っております。

魁
具体性のほかに、外旭川で実施する妥当性といいますか、モデルとして例えば自動車依存しかねない場所でゼロカーボンというのはどうかとか、そういったモデルとしての妥当性としての質問も結構多かったように思うのですが、その点はいかがですか。

市長
そうですね、自動車の駐車場が多いということではありました。確かにそうかもしれませんが、私としてはこれからの自動車産業というのは、ご存じのとおり2030年には一般乗用車のガソリン車を認めないというのが国の方策になっています。そういった意味で、もう5年、6年たてばEV自動車であったり、あるいはハイブリット自動車等々、その中でそういったものは完成時には解決されてくるのではないだろうかと思っています。また、ゼロカーボンの地域づくり、都市づくりということで、失敗もあるかもしれません。例えば、蓄電池を完備した住宅の整備であったり、そういった成功体験、失敗体験も含めた中で、それを全市的に利用していけると、広げていけるというモデル地区になっていけるだろうと、そういうことも具体的なことを張り付けていく中で、お示ししていけるのではないだろうかと思っています。

魁
先ほどコロナの関連で、2類から5類のお話がありましたが、それに先んじて卒業式のマスクについての話がありますけれども、市立小学校から大学までありますが、現在のところで卒業式でマスクをするかについて何かお考えはありますか。

市長
私自身は国の流れの中できちんと示されていけば、その方向で国に同調したいとは思うんですが、ただまだ教育委員会と打ち合わせをしておりません。現場のやっぱり感覚を大切にしたいと思っていますので、お互いに意見交換させていただきながら、保健所長等々、保健所との意見も踏まえて少し時間をいただきたいと思います。

読売
市債を発行して工事をしていくということで、将来の負担が増えるとは思うのですが、今その物価高でかなり工事費等も上がっていると思いまして、その予算編成においてその影響はなかったのかなという点が一つと、あとは将来的にそれがどう影響してくるのかという点について市長の考えをお聞かせ願えればと思います。

市長
やはり要望がいろいろときています。古くなった施設等々の改修、そういったものについては、まず調査はさせていただこうという中で、対応させていただいています。やっぱりやらなきゃいけないものはやらなきゃいけない、危険が迫ればね。その為のやはり調査というのはきちんとしていこうと。それから、その建築費というのでしょうか、これはやっぱり相当高くなってきていますので、これについては、その危険度等を考慮しながら、今後どこを優先してやるべきなのか、こういったもの、そしてそれが本当にまた必要な施設なのか、こういったこともきちんと議論した上で、例示的にはザ・ブーンであったり、ああいったものも古くなってきました。大平山のザ・ブーンの施設が本当に必要なものなのかどうか、こういったことも根本的にですね、費用対効果、まちのあるべき施設としての、こういったものも今後さらに掘り下げた議論が必要になってくるだろうと思います。議員の意見とか、市民の皆さんのそういったものも踏まえながら、今後、大規模改修等々増えてきますので、より深化した議論というのはおかしいのでしょうけれども、必要になってくるだろうと予想はしながら改修してまいりたいと思っています。

読売
そうしますと市有施設の中でも、これまで改修しながら維持していくという予定だったものが、財政的に厳しいから取り壊すとかそういったことも出てくるということですか。
　
市長
その可能性もあるでしょうし、またその受益と負担という観点から、そういう部分である程度見直していかなきゃいけない、利用料とかですかね。大森山動物園は今、お子さんが無料ですけれども、そういった中で他都市の状況であったり、いろいろ今内部で検討していますけれどもね。秋田市民の子どもだったら無料でいいんじゃないかとか、元々赤字なので、そういう赤字のところで無料でいいのかとかこういった中で、やはり飼料代、光熱費等々も上がってきていますから、一つ一つ今、次の行財政改革の中で、建物の管理も含めながら、そして受益と負担の考え方も整理した上で、やはり持続可能な市政というのでしょうか、そういったものがより厳しく問われてくる時代に入りつつあるなと思っています。

AKT
卸売市場の余剰地についてお尋ねしたいと思います。先日の市場の基本構想案とまちづくりの構想案両方出ましたけれども、市場の方では、市場との機能連携を図ることを前提としていると明記されていまして、まちづくりの方では、次世代医療などの施設を検討しているというふうなことが明記されています。大きく方向性が違うと思うのですが、市長はこの点どのように受け止めていらっしゃいますか。
                                       
市長
その報告は受けています。一部誤解をされているのかなという点も正直思っています。ですからまず、第一義的には機能連携を図りながらそういう施設を考えていくと。なおかつそこで、余剰地がまた出るかもしれません。あるいは、そういう機能が代替えでできる可能性もないわけではないので、そういったときに次の次世代を見越した横軸ですね、そこの民間との横軸の中でのそういう土地利用計画も考えられるのではないだろうかと、第一義的には機能連携を図る、そこからスタートするべきだと思っています。それは企画財政部、市場の産業振興部とも打ち合わせをさせていただいて、そこに齟齬がないように進めるようにということで、今議会にはそのように説明をさせていただきたいなと思っています。

AKT
ちょっと理解が及ばないところもあるのですが、市場との機能連携ということと、次世代医療というところはつながってくるものなのでしょうか。

市長
あれは例で言ったと思うんですよね。ですから機能連携というと、例えば場外市場とかいろいろなことが出てくると思います。ただそれで全部残りの土地が、14万平方メートルの3分の1余るわけですから4,400平方メートルか、相当な坪数になるのでそれが全部埋め切れるかといったこともあります。そういった中で、順序よく配置させていただいて、また余剰地があれば、そこに何らかのものを建てるとか、あるいは民間にそこを利用してもらうと。市場関係者では、そこの土地を売却するとか、あるいは貸し出しすることによって建設費に回していただいて、自分たちの賃貸料を少しでも安くしていただけないかといった要望もきていますので、その辺は総合的な市場と民間施設との、そこの横軸の連携といったものも考えていきたいなと思っています。

AKT
そごう・西武についてお尋ねしたいんですけれども、先日の発表の中で、売却の時期が一か月延期されたというふうな報道があったんですが、前回の会見以降、林社長の方から情報があったりとか、市長の方に何か新しい情報が入っているものでしょうか。

市長
今のところ、向こうからは2月1日が3月1日に延期になったというその報告を西武デパート秋田店経由で来たというだけでございます。