第2章　地方分権を推進する目的および国・県・市の役割分担

地方分権を推進する背景・課題・目的

背景

中央集権型行政システムの制度疲労

• 権限、財源、人間、情報および富が中央に集中し、地方資源、活力を奪っている
• 全国画一の統一性と公平性の重視は、地域の多様性を阻害している

社会状況の変化

• 少子・高齢化の進行
• IT化の進展
• 国際化の進展

住民ニーズの多様化

• 価値観が多様化し、ナショナルミニマムを超える行政サービスは、地方が担う必要が強まってきた
• 住民の自立意識が高まるなど、社会が成熟し、地域住民が行政のパートナーとなれる下地ができた

国・地方を通じて財政状況が悪化

国と地方の役割分担を明確にし、効率的な行政運営を行うことが求められている

課題

• 権限多譲を進め、画一・集権から多様・分権へ転換する新システムをつくる必要がある
• 国・県・市が明確に役割を分担していく必要がある
• 住民と行政との協働を促進する必要がある

目的

• 地方の自主性・自立性が尊重される個性的な地方社会を実現すること
• 住民ニーズを的確に反映した効率的な行政運営を実現すること
• 地方自治体が自立し、国民の意思を集約する基礎単位の役割を担うこと

国、県、市のあるべき役割分担の姿

担うべき役割

市

• 生活していくうえでの身近な行政サービスの提供に関すること
• 地域の実情に合った事業の実施に関すること 
• 行政（国、県、市）が実施する全施策の成果把握に関すること

県 

• 国、都道府県、市町村間の調整に関すること
• 市町村の事務処理に関する一般的基準の設置
• 市町村事務への審査、不服の申し立てに対する裁決等に関すること
• 産業振興（港湾、河川、空港等）等地域規模の戦略活動に関すること
• 県を単位とした広域にわたる事業の実施に関すること
• 治安（警察）に関すること

国 

• 国家の存立に関すること（外交・国防・防災・国土保全、環境対策等）
• 国民の統一的、基本的な保障制度の維持に関すること（医療制度、生活保護、国民年金等）
• 全国的な規模で行う必要のある事業に関すること（全国的な統計業務等）
• 国家戦略的活動（経済政策等）
• 司法、刑罰等に関すること