第3章　プロジェクト検討経過

～4月から月1回のペースで開催し、これまで11回開催～

地方分権を推進する背景および目的の整理

5月～6月

県の権限移譲推進プログラムへの対応整理

10月5日

プロジェクトで集約および修正等整理
移譲対象31件
移譲が必要13件、今回は見送る1件、移譲が不要14件、判断できない3件

10月12日

三役への説明

11月11日

プロジェクトで再調整
移譲が必要12、見送る9件、移譲が不要8件、判断できない2件
（「移譲が不要」のうち1件は、12/1に移譲対象から除外された）

12月1日

市として意志決定

12月

県特例条例改正（12月定例会）

1月～3月

県による事務研修および移譲準備等

2017年4月1日

施行後、業務開始

三位一体改革の本市への影響整理

税源移譲額が8割相当となった場合に、影響を受ける規制、設置基準等の調査

三位一体改革の経緯

6月9日

内閣府が地方六団体に3兆円規模の国庫補助負担金改革案の取りまとめを要請

8月24日

地方六団体が「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出

11月18日

三位一体改革の「基本的枠組」を政府・与党が提示

11月26日

三位一体改革の「全体像」を政府・与党が提示

影響調査経過

9月10日

地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」に係る影響調査を全庁に依頼

11月11日

第7回会議で調査結果について協議
同日、影響調査の再依頼

11月15日

地方六団体の国庫補助負担金削減案に対する反対・妨害等への対応について(通知)

1月25日

第9回会議で調査結果について協議

影響調査の内容

調査項目

• 「国庫補助負担金等に関する改革案」対象補助金の本市該当事業
• 事業に影響を及ぼすことが予想される国の関与・規制、基準等の名称とその内容（現行のままでは事業の実施が困難となるもの）
• 変更すべき内容

調査対象補助負担金

148補助負担金（国予算総額(16年度) 3,228,384百万円相当）

国・県への要望事項の整理

1月～3月