平成30年8月30日の記者会見
市長の定例記者会見
幹事社:時事通信、産経新聞
市長
9月4日から、9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案5件、単行案2件、予算案3件、企業会計の決算認定3件のほか、追加提案として人事案1件、一般会計・特別会計の決算認定1件の、合わせて15件を予定しております。
はじめに、夏の甲子園大会で準優勝という快挙を成し遂げた金足農業高等学校野球部についてです。横浜高校と近江高校に終盤の逆転劇で勝利、さらに準決勝では日大三高との接戦を制し、最後は決勝で大阪桐蔭に敗れたものの、全国有数の強豪校を相手に、秋田で育った球児達が一丸となってひたむきに闘う姿は、県民、市民のみならず、全国の方々を虜にするほどの活躍でした。まさに金農が主役の甲子園だったと思います。金農ナインには、市民を代表して「勇気と感動をありがとう」と伝えたいと思います。
さて本日は、私から6点お話いたします。
はじめに、秋田ふるさと市民賞の表彰についてです。
今月5日に中国の南京において開催された世界バドミントン選手権大会において、初出場で日本勢として41年ぶりとなる優勝を果たし、見事金メダルを獲得されました、バドミントン永原(ながはら) 和可那(わかな)選手・
松本(まつもと) 麻佑(まゆ)選手に、「秋田ふるさと市民賞」を贈ることといたしました。
永原・松本ペアは、北都銀行バドミントン部に所属し、本市を拠点に女子ダブルス日本代表として世界を転戦しており、このたびの優勝が、市民に大きな喜びと感動を与えたことを高く評価したものであります。
なお、表彰の日時は10月2日の14時からを予定しております。
また、冒頭でも触れましたが、甲子園で秋田県勢として103年ぶりとなる決勝に進出し、本市市民はもとより、東北や全国の人々に深い感銘を与え、見事準優勝という球史に輝かしい歴史を刻んだ金足農業高等学校野球部についても、「秋田ふるさと市民賞」を贈ることを決定いたしました。現在、表彰の具体的な日程を調整しているところであり、決まり次第、皆さまにお知らせいたします。
なお、本日午後、金農野球部が表敬に来られますので、盛大にお迎えしたいと思います。
次に、観光の活性化についてです。
今月3日から開催した今年の竿燈まつりは、雨の影響で昼の妙技会は一部会場の変更がありましたが、夜本番は予定どおり竿燈大通りで盛大に開催することができました。
週末を含んだ日程であったこともあり、一部雨の影響を受けながらも、4日間で例年並みの130万人のお客様に竿燈の妙技をお楽しみいただきました。
また11日には、31回目となる雄物川花火大会が開催され、好天にも恵まれた結果11万5千人の人出で大いに賑わいました。
7月に開催した土崎港曳山まつりも2日間で28万人が来場され、秋田市3大夏まつり全体では、169万5千人となり、多くの皆さまに本市の夏まつりを満喫していただいたものと思っております。
さらに、今年6月に千秋公園にオープンした「秋田犬ふれあい処」も大変好評を得ており、およそ2カ月半で1万8千人を超える方々が訪れ、改めて「秋田犬」の人気の高さに驚いているところです。
加えて、先週20日から23日の日程で、佐竹知事らとともに台湾へトップセールスに行ってまいりました。台湾の旅行エージェントや日台交流協会の皆さまに、本市の夏まつりや豊かな四季をPRするとともに、エバー航空など主要な3つの航空会社を知事と表敬訪問し、国際定期便の実現に向け、チャーター便のさらなる運行拡大を要望してまいりました。その中で、一部の航空会社から、来年度の定期チャーター便の運航について、前向きに検討したいとの意向が示されるなど、台湾からの一層の誘客促進に向けて有意義な成果を得られたものと考えております。
今後も引き続き、県や関係市町村などと連携し、本市の魅力を国内外に発信しながら、本市観光の活性化に取り組んでまいります。
次に、芸術文化のまちおこしです。
現在、芸術文化ゾーンの拠点施設として、県・市連携文化施設と仮称・秋田市文化創造交流館の整備を進めております。
県・市連携文化施設については、現在、実施設計が進められており、「秋田らしさ」演出のため、内装への県産材の活用や造作への伝統工芸品の導入などのほか、お堀に面した立地をいかした眺望デッキ等を整備することとしております。
今後、新施設開館までの期間を可能な限り短縮できるよう、今年度中に施工業者の公募・選定を行いたいと考えており、今定例会に本体工事費等に係る補正予算案を提出したところであります。総事業費は254億円を見込み、昨年11月時点と比較して23億円増加しておりますが、その内訳は、労務費、資機材の価格上昇等による12億円増、「秋田らしさ」など市民・県民の要望へ対応するための9億円増などであります。
また、旧県立美術館を活用した仮称・秋田市文化創造交流館についても、文化・芸術・歴史をテーマとする創造・交流・活動の場として平成32年秋のオープンを目指し、運営管理計画の策定と改修工事設計の作業を進めております。
運営管理計画の策定にあたっては、市民の多様な活用イメージや事業企画を反映させていくため、市民ワークショップを開催しながら作業を進めているほか、改修工事設計では、昨年の利活用調査における活用イメージをもとに、スタジオや活動ブース、公開空間の設えを検討しており、設計後に県の負担についても調整した上で、県から土地建物の譲与を受けたいと考えております。
県・市連携文化施設と仮称・秋田市文化創造交流館を行き交う動線と、中心市街地と千秋公園を結ぶ動線の交わりによるゾーン全体の一体感を高めるとともに、市民力をいかした取り組みを促進することにより、「まちの顔」である中心市街地の魅力を高めながら、芸術文化によるまちおこしのさらなる推進につなげてまいります。
次に、合葬墓についてです。
先に実施した合葬墓の応募状況を踏まえて、早期増設に向けて検討してまいりました。その結果、本市の北部墓地に新たに1,500体分の遺骨を埋葬可能な合葬墓を整備することとし、今定例会へ補正予算案を提出したところであります。
今後については、議会のご理解をいただいた上で、年度内に整備を完了し、来年7月上旬を目途に募集を行うことを想定しており、募集に際しては、現に遺骨のある方や市営墓地等からの改葬を優先したいと考えているほか、来庁が難しい方のために郵送での受付等を行うことも検討しております。
次に、イージス・アショアについてです。
本件については、7月28日に一般市民を対象として、また今月18日と19日には近隣の新屋勝平地区を対象として、2回目の説明会が開催されたところであります。
しかしながら、これまでの説明を終えても、電磁波による健康被害や日常生活への影響、テロの標的になるのではないかといった不安、懸念はいささかも払拭されておらず、先週24日には新屋勝平地区振興会から、配備計画撤回を求める要望書が提出されました。
こうした状況の中、今週27日に防衛省から、新屋演習場が配備候補地として不適との結論に至る場合に備えて、秋田県内やその周辺の防衛省・自衛隊の所管外の国有地についても検討するとの説明があり、それに対して私からは、地域住民の思いを考慮すれば、原点に立ち返り、新屋演習場での調査に着手する前に他の国有地や民間の土地を含めて、配備候補の適地がないか再調査すべきであると強く要請したところであります。
防衛省としては、最後まで譲る姿勢を見せず、我々の思いとの差を改めて感じたところでありますが、候補地の再考も含めて、引き続き住民目線に立った真摯な対応を求めてまいりたいと考えております。
最後に、種苗交換会についてです。
今年、本市において第141回秋田県種苗交換会が、10月30日から11月5日までの7日間の日程で、秋田拠点センターアルヴェからエリアなかいちまでの中心市街地や旧秋田空港跡地を会場に開催されます。
期間中、100万人を超える来場者を見込んでおり、農業の振興のみならず中心市街地のにぎわい創出や本市経済の活性化を図るため、準備を進めているところであります。
主会場の秋田拠点センターアルヴェや協賛会場となる、ぽぽろーど、アゴラ広場、エリアなかいち等では、農産物の出品展示のほか、秋田の食・日本酒等のグルメの提供、竿燈等秋田の伝統芸能や集客力のある著名人のトークショーを行うなど、食と農、芸能を連携させた様々なイベントを実施いたします。
また、同じく協賛会場として今月はじめから会場整備工事を開始している旧秋田空港跡地については、農業機械化ショーなどを開催予定であり、期間中、約2,000台の大駐車場を完備するとともに、移動の利便性を高めるため、同会場と中心市街地を結ぶ、無料シャトルバスを運行いたします。
さらに今年度は、市内宿泊を条件として、種苗交換会を訪れる10名以上の団体旅行を対象に補助事業も実施しており、秋田県観光キャラバン等関東圏や東北で行われている各種イベントにおいて、チラシを配付するなど、広く誘客を図りながら、開催に向けて着々と準備を進めてまいります。
私からは、以上であります。
時事通信
イージスアショアの関係で一点お聞きします。今お話にあったとおり、他県、県内周辺というものですけれども、国有地について再検討するということで、あくまで、秋田の新屋とむつみがだめだった場合に備えてという防衛省の姿勢に対して、地元自治体としてどのような考えでしょうか。
市長
地元の勝平振興会からも、撤回をしてほしいという要望を受け取っておりますけれども、最適地であるという最初の説明がありました。そういった意味でですね、住民の居住地に近いということを考えると、最適ではないだろうと。そういうやりとりを説明会の中でも、我々もしてきたわけではありますけれども、日本を防衛する意味での、ミサイル防衛システムという中での机上の論としては、彼らが考える最適、低コストでそして安全な、効力を発揮するシステムであろうということですけれども、現実、配備となりますと、やはりそこに危険性を伴う中で、非常に住宅地に近いと、そのような部分での視点が、はたして当初あったのかというのは、やはり疑問を感じざるを得えません。そのような点も考慮して、再度、適地がないのかということを、私としては、まずそれを最初にやるべきだろうということで、その部分を一歩市民の目線に立って進めることで、そこに初めてですね、信頼関係というのでしょうか、それが再度構築される第一歩だろうと思っているところです。
産経
合葬墓のことなんですけれども、いくつか他の自治体の方も調べたんですが、わりと秋田市はお安いといいますか、文化の違いもありますが、埋葬の仕方も多分他のところとは若干簡略している部分があると思うんで、そのあたりには霊を弔うということにおいて、問題がない環境にあるということでしょうか。
市長
基本的には、増設費等々、それから維持管理費等々、そういったものを計算した中で、合葬墓の価格を想定しましたので、そういう意味では、そこで利益を得るとかですね、そういった部分は考えていませんので、かかった経費と、それから今後かかるであろう、そういう経費を見込んだ上での金額を設定させていただいたところでありました。
産経
お安いと、やはり首都圏とかに比べて、土地代が安いとかそういうことになるのでしょうか。
市長
それもありますし、民間といいますか、普通の寺院が設定する合葬墓よりも価格的には非常に安くなっていますし、それを設置することについては、建設費などを積み重ねて積算した上での価格ですので、適正な価格であろうと思っています。他都市の情報はわかりませんので、我々の思いだけ伝えさせていただきたいと思います。
産経
あと、金足農業ですけれども、関連グッズであるとか、イベントだとかに非常に需要が高まってるような気がしますが、一方でその高野連だとか、ビジネスができないというようないろいろな制限があって、なかなかギャップがあるような気がするんですね。ただ、子どもたちの様子を見ていると、やっぱりいろんなものに近づきたいし、いろんなもの欲しいしっていう、そのあたり、市としてどういうふうにこうバランスを取っていかれると。
市長
うーん、非常に難しいですね。我々としては、まあ大人の目線でいくと、そしてまた秋田市の全国に向けての情報発信等々からすれば、金足農業の活躍を一つのビジネスチャンスとして捉えたい、という気持ちはあるのですけれども、高校生たちが置かれる状況、秋田が今そうですけれどもね、例えば他県等々の状況と、それから教育的見地に立てば、 全国展開をするというのは、やはり少し限度があるのかなと思っています。ですから地方において、例えば秋田県、あるいは最大広げても東北くらいでしょうか。こういった圏内であれば、秋田の金農グッズというのでしょうか、パンとかね、こういったものは許容されてもいいのかなという気持ちもしておりますが、これは、私的見解と捉えていただきたいなと思います。
産経
例えば、パレードの要望があるけどできないらしいとかですね、生で見たい子どもたちとかも、見たら一生の記憶になるでしょうし。
市長
その辺は高野連さんのいろいろな思いがあるのでしょう。教育的見地など。それから、これが100回記念でありますから、時代とともに、やはり、変革されるべきものは変革していく、そういう許容範囲もあると思うので、そのような声が高野連のほうに上がっていくことによって、今後そのような規制等々についても考えていただく機会があるだろうと考えています。
産経
グッズで何かこれならっていう私案はお持ちではないでしょうか。
市長
金農のパンとかね、ローソンでしょうか、売り切れという話も聞きますが、秋田市では金農さんもそうですけれど、秋田工業と、それから秋田商業、16歳の農業プロジェクトかな、いろいろな秋田産の素材を使った商品開発もしているわけで、そういった部分も、もう少し売れたらいいなということも考えたりしましたけれど。
NHK
今の質問と一つ関連していたんですけれども、今回、金足農業、金足という地名がですね、全国にとどろいたまたとない機会になったと思うんですけど、これをチャンスとして、秋田市としても金農っていうワードに限るかどうかわからないんですけど、そういうこうPRの仕方っていうんですかね、観光インバウンドで使ったりとかですね、そういう戦略的に地元のブランド価値を上げるっていう意味で、なんか秋田市として、行政としてなんか売り出し方っていうのを検討してっていう部分はありますか。
市長
具体的にはありません。先ほどその商品の、三校で作ったものをリバイバルとして出せないかということも検討するように、庁内、関係する部所に指示は出しましたが、先ほど話があったとおり高野連とかですね、教育の問題と、どう整合性をもたせることができるのかといった部分も研究していかなければいけませんので、こちらの思いだけで一方的に進めることはできないと思います。その辺はよく、やりとりをしながらね、できる範囲で、どういうものができるのかということは、引き続き検討をしていきたいと思います。
NHK
合葬墓の話なんですけど、今回1,500体分を、収骨できる規模、その規模の理由と、その条件をですね、その費用面とか、平和公園と同様のかたちですか、その辺を教えていただけますでしょうか。
市長
詳しくはまた担当から聞いていただきたいと思いますが、まずは前回1,500ということで合葬墓を平和公園のほうに整備したわけですけれど、思った以上の応募数があって、そういった中で、定刻前に帰ってもらわなければいけないという事態があったわけです。そこで、来たけれども手続きできなかった方たちから、ある程度、アンケート調査をして、どれくらい要望されますかということの数字はおさえさせていただいたところでした。数字でいうと1,500体には十分余裕あると思うんですが、一方であれだけの話題になりましたので、今まで終活を考えていなかった方々が新たにそれを考えて、応募をする可能性もあるので、そういった意味で今回の1,500体で要望に応えられると思っております。またその応募数等々、実際の数値を見ながら、今後どうあるべきかということを再度検討しなければいけない事態もあり得るかなと思ってます。それから、費用については、整備にかかる費用と今後の経費等々を単純に積み上げて、それを1,500で割って、17,000円という負担をいただくということにさせていただいたところであります。
NHK
整備にかかる費用と、だいたい収骨される方々の人数分で割ったぐらい計算したということですね。
市長
そうです。
NHK
この前もれた方々、だいたいアンケートで聞いて、1,500人くらいの規模だろうということですね。
市民生活部長
前回希望した方で手続きできなかった方が、496体です。
市長
申し込みしたけれど手続きできなかったという、早いもの順でしたのでね。
500体くらいの方々が、残念ながら応募できなかったということで、その3倍のキャパがありますので、今回はできるのかなとは思っています。
NHK
その希望の数でいうと500体くらい、さらにプラスそこに1,500なんで1,000くらいは増やすという、その思いとしては市としては、さらに今後も合葬墓に対する需要っていうのは、増えていくだろうというところを見越してるという考えですか。
市長
そうですね、やはり、一人暮らし、あるいは核家族化が進んでね、お墓を継承してくださる方がなかなか現地にいない、秋田にいないといったこともありますし。そういったことを考えると、終活を考えた場合、やはりそれが増えてくるだろうと、需要は見込めるというか増えるだろうということを、予想した数値です。
毎日
合葬墓についてなんですが、前回話題になった応募方法について、今回はどう考え、どういう理由で決定したのでしょうか。
市長
そうですね、現実、一日前からということで、そこには我々の予想外、あるいは見込みの甘さがあったというふうに思っておりました。そういう中で、並んでずっと待ってもらうということは、これはやはり忍びないですしね、また、ご高齢の方もおいでになったり、体の不自由な方々も応募に来るわけで、郵送も認めるということで、期日を切ってそれまでに来た方について、募集数内であれば、これは全員該当させていただきますけれども、多かった場合については、公正な抽選で決定したいと思っています。
毎日
数を上回れば、抽選、全部の数の中から抽選すると。
市長
いずれ、先ほど述べたとおり、まずは現在遺骨をお持ちになっているかたを優先したいと思いますし、今、市の市営墓地に入っている方々、等々も少し優遇しなければいけないのかなとは考えておりますが、そこを取った残りの中で、もし枠以上であれば、厳正な抽選で決めたいと思っております。
魁
合葬墓で、まず一点お伺いしたいんですけれども、今の応募方法についてのお話もあったんですが、市営墓地に入られてる方を優先するということも考えるという、そこの理由っていうのはどういう点があるんでしょうか。
市長
現在、市の方に入っていただいていますけれども、様々な理由があって、それを変えなければいけないという部分については、市との今までの関係の中で、優先したいという思いであります。
魁
イージス・アショアのことでお伺いしたいんですが、6月以降、防衛省から直接、複数回説明を受けられ、以前とはだいぶかたちも動きも変わってきたとは思うんですが、現時点で、市長として、配備について賛成か反対かっていう部分についてはどのようにお考えかをお聞きしたいのですが。
市長
まだ、私の場合はですね、賛成反対を言える状況にはないと今思っております。現実ですね、やはり住民の一番の不安というのは、電波・電磁波によって健康障害がないのかと、あるいは、安全・安心な生活が維持できるのかと、脅かされるのではないだろうかと。それからテロ等々が発生した場合についてですね、きちんとそれを防ぐ、あるいは制圧するといった時に、被害を被ることがないんだろうかと。こういった心配というのは、もっともなことだと思っておりますので、それらが、今回調査をするということで、それらの配置図と言うのでしょうか、それから緩衝地帯と言えばいいのでしょうか、保安距離と言うのでしょうか、こういったものをどうとって、そしてそれが本当にそういう安全・安心に結びつく措置であるのかという、こういったものが示されない限り、私としては現在、良いと言える状況ではないと考えているところです。
魁
ということは、まず今後、電磁波だったり関連の調査を実施して、そのデータが示された上で、またそういった判断、賛成反対に関する判断をしていくというようなお考えですか。
市長
そうですね。全体計画が見えませんのでね。まずは先ほど言ったとおり、それに入る前にやるべきことがあり、将来にとっても、あるいは入り口論としてね、大切なことということであります。しかし、今回はそうでないということでありましたので、今後、防衛省側も、今やると言う以上、そのやらない理由というものを、やはりきちんと説明しなければいけないこともあるでしょうし、我々としても、その辺がはっきりしないうちには何とも言えませんので、そういう意味では、今後の調査、あるいは配置、それが我々が許容できる状態なのかどうか、こういったものを見ない限りは、今の時点では言い切れないということです。
朝日
全然今回のことと関係ないんですけど、国の方で2020年に、サマータイム、市長はこれは、実現可能と思われるのかと、庁内で今、例えば検討を始めたりっていうことはあるんでしょうか。
市長
検討はまだしていないのですけれど、非常に難しいと思いますね。庁内のシステムをどう変えていくかということも、総務部長ともこの前話しましたけども、具体的には検討はしていませんが、時間を変えることによって、様々なシステムを構築しなければいけないと。そういう部分と、これはJRさんともちらっと話したりすると、やっぱり、そのままであればまだ1回でいいわけですけれども、1回変えて、サマータイムが終わって、また戻していくとしたら、やはりかなりの能力と費用、それから細心の注意を払ったとしても、それに伴う人的ミスとかですね、そういうものが発生しないかという危惧感は持っております。ですから非常に難しいことじゃないかなという感じはしております。
読売
イージス・アショアの関係で、再確認させていただきたいんですが、先日の審議官がいらっしゃった時に、佐竹知事は、現地調査についてはスタートせざるを得ないという、事実上容認されたかたちにされていたんですが、市長の立場としては、現地調査に入る前に、他の候補地っていうのをきちんとやった上で、それでも新屋だって言うのであれば、調査に入るということでしょうか。
市長
はい。入るというのは、それは私どもの権限外でありますから、それを阻止することはできないだろうという思いです。
読売
流れとしては、もちろん他の、まずは調査を、候補地っていうのを探すべきだと。
市長
そうです。
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